御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか？
国内の法人の場合、約2割が「決算月＝3月」と定めています（出所：国税庁活動報告）。この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間（4月1日～3月31日）に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼすかというと、一概にそうとは言えません。
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学校を卒業後3年以内の人材を採用したら支給される助成金
新卒の就職率が上昇している中で、既卒者に対する就職が困難であるという側面が出てきています。たとえ新卒と同程度の年齢であったとしても、採用枠としては中途採用になり、また新卒で就職後すぐに退職していると、企業からの採用の目がより厳しいものになる傾向もあります。 そこで今回は、そんな既卒者の採用拡大を狙った助成金のご紹介です。
「解雇予告手当」は、何日分、どのように計算して支払う？
「Aさんは、辞めてもらうしかないね。引き継ぎはどれぐらいでできるの？」「引き継ぎは2週間ぐらいあれば大丈夫です」「じゃあ、2週間後に辞めてもらおうか。早めに伝えてあげた方がいいから、事情を説明しておいて」 2週間前に解雇を言い渡されても、社員さんとしては心構えがなかなかできるものではありません。生活がありますし、次の仕事を見つける必要もあります。では、どれぐらい前に伝えればいいのでしょうか？
医療崩壊とマスコミ
診療中に患者や家族からの暴言や非常識な行為を受けたことがありますか？ 医療者専門サイト「エムスリー（m3.com）」が「最も非常識だと感じた患者やその家族の言動は？」という医師へのアンケートを行っていますが、いやもうすさまじいものでした。
「日本でも本場（イタリア）のようなカスタマイズの楽しさを」。その思いが見事に結実
ショーケースに並べた鮮魚から、お客に好きなものを好きな調理法でオーダーしてもらう魚貝専門イタリアン『ボガマリ・クチーナ・マリナーラ』。30坪・44席で月商1200万円超という繁盛ぶりをみせている。
生き残るためのオムニ戦略（1） ～「勝ち残り」から「生き残り」へ～
スーパーやコンビニエンスストアといった小売業は、少子化による人口減のために市場が縮小し、店舗の生存を賭けた熾烈な争いが繰り広げられています。 この争いは、歯科診療所にとっても他人事とはいえません。争いの要因となった少子化による人口減は、小売業だけに関係ある特有の現象というわけではなく、日本で事業を行う限り避けて通れない現象です。当然、歯科診療所にも降りかかってくる、いわば「天災」といえます。
無駄をなくすことを意識し、時間短縮を図る！
多くのヘアサロン経営者は、サロンワークと店舗運営の両方を行っていると思います。施術の準備や新規顧客の集客など、多くのことに取り組まなければならず、時間が足りない経営者もいるでしょう。今回は、「時間の効率的な使い方」をテーマに、サロンMさんに話を伺いました。
介護事業新規指定申請のポイント（1）
介護事業を開始するためには介護保険法令で定められた基準を満たし、介護サービス事業者としての指定を受ける必要があります。この申請を「指定申請」といい、都道府県や市町村等に「事業者指定」の許認可申請をすることになります。
とび・土工工事から分離する解体工事業の専任技術者資格は？
建設業許可業種の中に「とび・土工工事業」があります。平成28年6月をめどに、この業種から「解体工事業」が分離独立します。建設業許可は受注の要ですから、注意して早めに対策を打ちましょう。
なぜ、信託を活用した場合は流通税が削減できるのか？
近年、新規の法人を設立し、不動産オーナー個人が保有する賃貸物件を、法人へ所有移転するという手法が増加しています。いわゆる、「法人化」と呼ばれています。