法人は事業年度ごとに決算を行い、所得に応じた法人税を納めなければいけません。 確定申告には『青色申告』と『白色申告』の２種類があり、青色申告で申告しない場合は自動的に白色申告で申告することになります。 確定申告を行う個人事業主に選ばれているイメージのある青色申告ですが、法人でも青色申告をすることにより節税などのメリットを享受できます。 ただし、青色申告を行うには税務署に申請する必要があり、提出期限も決められています。 今回は、会社を設立した際に検討しておきたい、法人の青色申告について解説します。
昨今、ハラスメントに対する世間の注意・関心は高まっており、そのような動向を受けて、ハラスメントに対する法整備も進んでいます。 2020年６月に、パワハラ防止法といわれる『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』が施行され、同法に基づく対応整備も開始されました。2022年４月からは中小企業にも防止措置が義務付けられています。 そこで今回は、パワハラ防止法に基づき、経営者として取るべき施策について解説します。
飲食店が夕方から夜にかけて一部のドリンクや食事メニューを格安のサービス価格で提供することを、『ハッピーアワー』と呼びます。 ハッピーアワーを実施しているのは、主にアルコール飲料を提供する飲食店で、その目的は客足の鈍る時間帯にお客を呼び込むためです。 しかし、利益率を下げる集客方法のため、ハッピーアワーが逆に店の負担になってしまうこともあります。 リスクや注意点をふまえながら、効果的なハッピーアワーの導入方法を考えていきます。
美容室は朝の開店前から夜の閉店後までと、スタッフの拘束時間が長く、長時間勤務が当たり前といわれています。 このような過酷な労働環境だからこそ、スタッフにはしっかりと休憩してもらう必要があります。 しかし、施術やお客対応などで常に忙しいため、スタッフの休憩時間を確保することはむずかしいかもしれません。 ですが、休憩をさせないと作業効率が落ちるばかりか、労使トラブルに発展する可能性が高くなります。 今回は、美容室勤務での休憩時間の考え方や、休憩の取り方などについて説明します。
介護業のなかでも特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど施設系の職場において、「夜勤」は必要不可欠な仕事です。 しかし、夜勤に対する不安や負担を感じている介護スタッフも多く、介護施設として何らかの対策をとる必要があります。 そこで今回は、介護業における夜勤の実態と、業務改善のための施策を紹介します。
これまで病院やクリニックにおける医療費は現金による支払いが主流でした。 しかし、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が一般に普及し、日常生活で当たり前に使われるようになったことから、キャッシュレス決済を導入する医療機関が増えつつあります。 キャッシュレス決済の導入は医療機関にとってさまざまなメリットがあり、患者の満足度の向上にもつながります。 キャッシュレス決済の種類からポイントに対する考え方まで、医療機関が導入する際に知っておきたいことを確認していきましょう。
『職業病』とは、業務上の作業や職場環境が原因で起きる疾病や障害のことを指し、歯科医師にも、さまざまな職業病といえる症状があります。 患者の口腔内を覗き込みながら、集中して精密な作業を行わなければいけない歯科医師は、眼精疲労や腰痛、腱鞘炎などを患う人が多いといわれています。 このように体に不調が出ている状態では、診療を順調にこなしていくのは困難です。 歯科医師の抱えている職業病について、予防策と対策を紹介します。
作業員の待機所や簡易的な資材置き場に、テントが利用されるケースがあります。 設営が容易で、撤収にも時間がかからないテントは、工事現場などで重宝されています。 しかし、注意したいのは設営する際の建築確認の有無です。 一時的に利用する小さなテントは建築物に該当しませんが、床面積が10㎡を超える場合など、条件によっては建築物とみなされ、建築確認が必要になることがあります。 建築業には欠かせない、建築基準法におけるテントについての基礎知識を説明します。
被相続人が死亡し、相続が開始された場合、被相続人が亡くなったときに持っていた財産（遺産）について、それぞれの財産が相続人のうち誰のものなのか確定させる必要があります。この手続きを遺産分割といい、共同相続人の間で話し合いがまとまれば問題はありません。では、話し合いがまとまらない場合はどうすればよいでしょうか。 今回は、遺産分割調停までの流れと、要点について説明します。
不動産を売買したり名義を変更したりする際には、『不動産登記』を行う必要があります。 不動産登記とは、不動産の住所や面積などの「状況」と、所有権や抵当権などの「権利」を明確にするための不動産登記法に基づく制度です。 登記が行われると、その情報は登記簿などに記録され、誰でも閲覧することが可能になります。 登記する際は、法務局で申請するときに「登録免許税」がかかり、土地家屋調査士や司法書士への「報酬」といった費用も必要になります。 高額になる可能性もある不動産の登記費用の内訳を把握しておきましょう。