新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を決めました。 以前から注目されていたテレワークが、ここへ来て一気に周知されてきており、今回の件でテレワークを初めて体験したという人も少なくないでしょう。 一方で、中小企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、まだテレワークの導入に踏み切れていない企業も多くあります。 今回は、緊急時のテレワークや時差通勤の導入方法など、世界的なパンデミックが生じた際の企業側の対応方法を紹介します。
企業が機械設備等を導入する際、中長期にわたってリース会社と契約して借りる場合があります。実は、リース契約と一口にいっても、その契約内容によって会計処理の仕方が異なります。税法上の経費、つまり損金に算入される金額に影響を及ぼすため、決算や法人税の計算にも関係してきます。 今回は、一括りにはできない異なる種類のリース契約について、その種類と損金（経費）の関係についてみていきましょう。
女性活躍推進法の一部が改正され、2022年４月１日より、一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表義務の対象が、労働者301人以上から101人以上の事業主へ拡大されることに決まりました。今回は、女性が働きやすい職場環境作りを検討している企業におすすめの助成金を紹介します。
通常、労働者災害補償保険（以下、労災保険）は労働者やその家族の生活を守るためのもので、事業主や自営業者、その家族などは保護する対象になりません。 しかし、なかには労災保険への『特別加入』が認められている事業主や、その家族もいるのです。 そこで今回は、どのような場合に労災保険に特別加入できるのか、その該当範囲を紹介します。
昨今、ニュースでハラスメント問題が流れることが多々あります。 そんななか、ハラスメント対策について規定した改正労働施策総合推進法（いわゆる『パワハラ防止法』）の2020年６月の施行を前に､2019年12月、行政指針が示されました。 この指針には、パワーハラスメントに関して、企業に求められる内容が書かれています。 企業で働く者として、どのような内容か知っておく必要があるでしょう。 そこで今回は、その詳しい内容を紹介します。
近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生しました。一体、何が不適切で、どのように対処すればよかったのでしょうか。 そこで今回は、定期購入による販売を行うときの注意点について紹介します。
医療機関が求人を行う際、医療者である医師と看護師をはじめとする医療資格者の募集には、資格や求人条件など細かな募集要項が出されます。しかし、その他のコメディカルスタッフの求人を行うときには、『医療事務』という職種に集約して募集をかけてしまうことが多いのではないでしょうか。 優れた能力を持つコメディカルスタッフこそ、質の高い医療サービスとクリニックのブランディングには欠かせません。今回はコメディカルスタッフを募集する際の募集要項の作成ポイントや、面接時に知っておくと便利な各種有資格者を紹介します。
１店舗目のサロンが軌道に乗ったところで、２店舗目を出し、もっと店舗数を増やしていきたいと考えるのは当然のことです。来客数が増えれば利益も増え、経営視野も広がります。しかし、多店舗展開によって生じるのはメリットだけではありません。多店舗展開を意識して２店舗目を出す前に、知っておきたい成功ポイントとデメリットの回避方法を見ていきましょう。
通常の歯科診察以外の分野が求められることの多い昨今、インプラントやホワイトニングといった自由診療メニューが多くのクリニックで導入されています。そして、ここ数年では高齢者の嚥下機能の診療が注目を集めるようになりました。今回は、歯科医師が医科と連携できる新たな診療について紹介します。
スマートフォンが普及し、幅広い年代層がインターネットを利用して簡単に検索ができる現代。しかし、昨今はグルメサイトやSNSの広まりで、飲食店の情報がインターネット上で飽和状態になっています。そのため、見込み客に飲食店が発信した情報にアクセスしてもらえない可能性も高いのです。そこで今回は、あらためて“紙媒体”で訴求する店舗のPR方法について考えます。