自社の従業員が問題行動を起こした場合に、懲戒処分としてその従業員の給与を減らす、いわゆる減給を行うことがあります。 しかし、減給してよい金額や減給できる期間など、詳細を知る経営者は少ないのではないでしょうか。 これらのルールを守らないで減給した場合には、違法とされ、懲戒処分が無効になる場合もあります。 そもそも減給についての要件を知らないと、懲戒処分に該当しないケースなのに減給してしまっているという可能性もあります。 そこで、従業員に減給を課す場合に知っておかなければならないルールを説明します。
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。 しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。 週4日
飲食店で店員や他の来客が困るような言動をするお客のことを、近頃ではモンスターペアレントならぬ“モンスターカスタマー”といいます。 店員の接客が気に入らないからと店内でいきなり怒鳴り散らしたり、不当かつ非常識な条件を突き付けてきたりと、その迷惑行為はさまざまです。今回は、そういった迷惑客が現れた際に飲食店側がとるべき、正しい対応法を見ていきます。
新型コロナウイルス感染症により長く続いた緊急事態宣言に伴う休業や短縮営業の影響もあり、人件費を削減して経営を安定させたい歯科クリニックは多いのではないでしょうか。そのためには、歯科衛生士などの専門職スタッフであっても、窓口業務やレセプト、さまざまな雑務などを兼務してもらう必要も出てきます。そのような状況下で揉めないためにも、スタッフに幅広い業務に従事してもらうことについて、最初の雇用契約できちんと明記しておくことが大切です。
スタッフの不満やリクエストを募れば、必ず出てくる『残業時間』の問題。店長はもちろん、美容室オーナーなら、リスク回避のためにも詳しく理解しておきたいポイントです。特に、技術練習や研修などが多い美容業界では、他業種に比べて営業時間外の活動が多く、労働時間の線引きがあいまいになりがちです。今回は、多くの経営者が目をつぶりがちな『技術練習』の時間について考えてみましょう。
年々、日本在住の外国人も増えていき、医療業界でも外国人対応が求められるようになりました。言葉の問題による誤診のリスクを減らすためには、医療翻訳・通訳は医療の現場にとって大きなサポートになります。さらに問診票や説明書などの翻訳をしてくれるツールを導入すれば、症状を的確に把握することができるでしょう。今回は、外国人対応に役立つ有効なツールを具体的に紹介します。
Webマーケティングが主流になるにつれて、『SEO』という言葉が当たり前になってきました。 SEOは、『Search Engine Optimization』の略で、日本語では、『検索エンジン最適化』という意味です。 そして、自社サイトを検索エンジンに対して最適化することで、上位にページを表示させることを『SEO対策』といいます。 今回は、各企業のマーケティング担当者が知っておきたい、SEOの基礎知識についてご説明します。