これまでと何が違う？ 新たに追加された『新基準原付』とは
2025年４月１日より、道路交通法における一般原動機付自転車（原付）の区分基準に、「新基準原付」という新しい枠組みが加わりました。
これまでの原付といえば総排気量が50cc以下と定められていましたが、この新基準の導入により、125cc以下の二輪車でも特定の条件を満たせば原付免許で運転できるようになりました。
では、なぜこのような改正が行われたのでしょうか。
その背景には、排出ガス規制の問題がありました。
身近な乗り物である原付について、新基準が設けられた理由や具体的な車両の詳細などを確認していきましょう。
新基準原付と追加の背景にある排ガス規制
原付は比較的安価で小回りが利くことから、通勤・通学、ちょっとした買い物など、国民の生活に深く根付いた移動手段として利用されてきました。
そんな原付の区分に変更があったことは、実はあまり知られていません。
2025年４月１日施行の改正道路交通法施行令により、従来の総排気量50cc以下の車両に加え、総排気量が125cc以下の二輪車であって、かつ最高出力が4.0キロワット（kW）以下に制御されているものも、原付として扱われることになりました。
これが、新たに誕生した「新基準原付」と呼ばれる車両です。
ちなみに、道路運送車両法では原付のことを「第一種原動機付自転車（原付一種）」と呼びます。
この変更によって、排気量だけではなく、「最高出力」という新しい基準が原付一種の定義に組み込まれたことになります。
つまり、これからは排気量が125ccあっても、エンジンのパワーが一定以下に抑えられていれば、原付免許で運転できるようになったのです。
なぜ、このような変更が行われたのでしょうか。
その背景には、環境問題と国際的な基準への調和がありました。
近年、大気環境保護の観点から、自動車だけではなく、二輪車にもより厳しい「排出ガス規制」が適用されています。
2025年11月１日から原付一種（50cc以下）にも本格的に施行される「令和２年排ガス規制」は、求める排ガス規制のハードルが高く、従来の総排気量50cc以下のエンジン構造では、この厳格な規制をクリアし続けることが非常に困難になってしまいました。
そこで、排ガス規制をクリアしやすく、かつ車両の生産を継続できる排気量の大きい125cc以下のエンジンを搭載した二輪車に、意図的に最高出力を4.0kW以下に抑える制御を施すことで、「50ccの原付と同等の走行性能」に調整し、これを原付免許で運転できるようにするという措置が講じられました。
これが「新基準原付」が追加された主な理由となります。
従来の50cc以下の原付は乗れなくなるの？
改正によって、排気量50cc以下の原付が乗れなくなるわけではありません。
今回の措置は、最高出力を4.0kW以下に制御した50cc超125cc以下の二輪車を、新たに原付一種の区分に追加するというものです。
排気量50cc以下の従来の原付も、引き続き道路交通法上の第一種原動機付自転車として扱われ、これまで通り原付免許で運転することが可能です。
あくまでメーカーによる新規での生産が終了していくということであり、所有している50ccの原付がすぐに使えなくなるわけではありません。
ここで重要なのは、総排気量が125cc以下の二輪車がすべて原付一種（新基準原付）になるわけではないという点です。
総排気量が125cc以下であっても、最高出力が4.0kWを超えている車両は、これまで通り「第二種原動機付自転車（原付二種）」として扱われます。
原付二種を運転するためには、原付免許ではなく、小型限定普通二輪免許や普通二輪免許といった、より上位の免許が必要になります。
原付免許しか持っていない人が新基準原付と誤認して最高出力4.0kW超の125ccバイクを運転してしまうと、無免許運転となり取り締まりの対象になってしまいます。
新基準原付を購入したり運転したりする際は、単に「125ccだから」と判断するのではなく、必ず車両の「最高出力」が4.0kW以下であることを、販売店やメーカーの仕様書、カタログなどで確認するようにしましょう。
また、新基準原付が導入されても、交通ルールはこれまでの原付一種と変わりません。
排気量が125ccであっても、道路交通法上は原付一種として扱われるため、これまで通り、「ヘルメットを着用する」「法定最高速度は時速30キロメートル」「二段階右折が必要な交差点では二段階右折をする」「原則として二人乗りは禁止」といった原付一種の交通ルールを遵守するようにしましょう。
これらのルールを破れば、取り締まりの対象となります。
新基準原付は見た目が125ccのバイクと同じになるため、つい速度を出しすぎたり、二段階右折を怠ったりしがちですが、原付一種としてのルールを遵守する意識を常に持ち続けることが、安全運転と事故防止につながります。
※本記事の記載内容は、2026年１月現在の法令・情報等に基づいています。