食中毒は夏場に多発するイメージがありますが、実はノロウイルスが原因の食中毒は冬場に増加します。 ノロウイルスは感染力が非常に強く、感染者のふん便やおう吐ぶつ、感染者が触れたものなどから感染が広がっていきます。 もし、食品を取り扱う飲食店の従業員がノロウイルスに感染していた場合、爆発的な集団感染を引き起こしかねず、最悪の場合は営業停止などに陥る危険性もあります。 そこで今回は、ノロウイルスの感染を防ぐために、飲食店ができる対策について紹介します。
美容サロンの経営において、美容器具や薬剤はなくてはならない必需品です。 美容室であれば、シャンプーやトリートメント、カラー剤やパーマ液などの消耗品のほかに、ドライヤーやコテ、ブラシやタオルなども必要になります。 これらのアイテムは施術の完成度を左右し、場合によっては店のアピール素材にもなるので、慎重に選ばなければいけません。 そこで重要になってくるのが、仕入先です。 美容業界における仕入先は用途や趣向も多岐に渡り、それぞれ特徴が異なります。 メリットとデメリットをふまえながら、仕入先の選び方を紹介します。
介護業界は人材不足が深刻な状況にあり、現場で働く介護スタッフの負担はますます増加しています。 しかし、利用者の生命を預かる場所である介護現場において、人材不足であったとしても常に介護サービスの質を維持し、向上を図らなければなりません。 このような状況下で、利用者や家族が安心できる介護サービスを提供するためには、介護事業所における定期的な業務改善と業務効率化が必要不可欠となります。 そこで今回は、介護事業所に業務改善が求められる理由と、業務改善を進めるメリットについて解説します。
顧客から企業への理不尽なクレームや言動、迷惑行為のことを『カスタマーハラスメント（カスハラ）』といいますが、近年は医療従事者にも同様の暴言や暴力などが相次いでいます。 こうした医療従事者に対する患者やその家族からのハラスメントのことを『ペイシェントハラスメント（ペイハラ）』といいます。 もし、医院の医師やスタッフに対してペイハラが行われた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 深刻化しつつあるペイハラについて、考えていきます。
労働災害を防ぐために、事業者は新しく作業所に入る作業員に対し、現場の状況や安全上のルールを教えるための『新規入場時教育』を行う必要があります。 一方、事業者が行う新規入場時教育に先立ち、作業員を作業場に送り込む側の下請け企業も『送り出し教育』を行います。 送り出し教育とは、作業員に対して事前に実施する教育のことで、新規入場時教育と両方の実施により、作業員の安全意識が高まり労働災害の発生防止につながります。 何事もなく安全に工事を終えるためには欠かせない、送り出し教育の重要性を説明します。
不動産の『親族間売買』とは、文字通り、親族同士が売主、買主となって不動産を売買することをいいます。「気心が知れた身内間の取引だから安心」と思いきや、親族間売買ならではのトラブルもあります。親族間売買においては、そのメリット、デメリットを理解し、賢く利用することが大切です。 今回は、不動産を親族間売買する場合の注意点をはじめ、メリットやデメリットについて解説します。
企業が資金調達を行う際に、土地や建物などの不動産を所有していれば、これを担保にして、金融機関から融資を受けることができます。 しかし、不動産を所有していなくても、在庫商品などの動産を担保にして融資を受けることが可能です。 このときに行うのが『動産譲渡登記』の申請です。 動産を活用した資金調達は以前から注目されていましたが、動産自体は譲渡された後も企業の直接占有下に置かれたままであることがほとんどでした。 動産譲渡登記が制度化される前は、動産の占有状況における紛争を生じる恐れがあったため、その解消と資金調達の円滑化を図るため、2005年に登記申請が制度化されました。 動産を所有している企業は把握しておきたい、動産譲渡登記について説明します。
コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要は、2022年10月から行われた水際対策の緩和によって回復しています。 日本政府観光局が発表した2023年10月の訪日外国人観光客は、251万6,500人でした。 これは新型コロナウイルス感染症拡大以降、初めて2019年同月を上回る数字であり、この傾向が続くと「2024年には過去最高を記録する」と予想している民間調査会社もあります。 インバウンド需要を好機と捉え、外国人観光客をターゲットにしたビジネスも活性化しています。 増え続ける訪日外国人観光客のニーズや、集客のためのヒントを探っていきます。
求職者からの応募を獲得した後の採用のプロセスは、エントリーシートや履歴書などによる書類選考後、面接を行うのが一般的です。 企業の規模や募集内容によっても異なりますが、面接の回数は新卒採用であれば３～５回、中途採用では１～３回とされています。 採用担当者は複数回の面接のなかで、応募者が自社に合致する人物かどうかを見極めなければいけません。 そのために用意しておきたいのが、応募者の人柄や能力を知るための質問です。 どのような質問をすれば、採用のミスマッチを防ぐことができるのか、紹介していきます。
日本では労働の中心を担う生産年齢人口が減り続けており、各企業でも労働力の確保が大きな課題となっています。 そこで、政府は企業の人手不足の解消を目的に、『130万円の壁』への対策を打ち出しました。 130万円の壁とは、100人以下の企業で働いている被扶養者の年収が130万円を超えてしまうと扶養から外れ、自身が国民年金や国民健康保険料に加入しなければならなくなることを指します。結果として、手取りが減ってしまいます。2023年10月からは、被扶養者が働く時間を抑えることがないよう、130万円を超えても扶養から外れないようにする「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」がスタートしました。 被扶養者を雇用している事業主に必要な対応を把握しておきましょう。