社内の公用語に英語を導入！ 労働法上の問題は？
楽天や、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、社内の英語公用語化を打ち出す日本企業が増えています。 英語公用語化の導入には『ビジネスチャンスが増える』『優秀な人材を確保できる』などのメリットがある一方で、従来の社員からの反発を招く可能性もあります。 そもそも英語公用語化は、労働法上問題ないのでしょうか。
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正社員と派遣社員、待遇面で差を付けるのは違法？
近年、正社員と派遣社員における福利厚生施設利用に関しての待遇差によるトラブルが頻発しています。 たとえば、『正社員は食堂を使えるが、派遣社員は使えない』『正社員だけがウォーターサーバーを使える』などの規定が設けられていたり、暗黙の了解になっていたりする企業があり、SNSでは待遇差に異を唱えたり、企業を批判したりする声も多く聞かれます。 では、果たして正社員と派遣社員で待遇差を設けることは違法なのでしょうか。
深夜勤務を導入する際に知っておくべきこととは？
コンビニやスーパー、ファミレス以外にもドラッグストアやレンタカー、ファストフードなど、さまざまな業態で24時間営業が行われている昨今。 個人店でも24時間とはいわないまでも、営業時間を延ばし、深夜営業にふみ切る店舗も少なくありません。 そんななか、セブンイレブンの24時間営業が社会問題化するなど、その是非についても注目が集まっています。 そこで今回は、深夜営業を導入する際の注意点をご紹介します。
準備は万端ですか？ “初めての社員”を迎えるときに必要な手続き
起業したばかりの頃は一人で回せていた仕事も、やがて軌道に乗ってくると時間や人手が足りなくなり、社員を雇うという話も持ち上がってくるでしょう。 社員を雇うことは、会社経営の一つのターニングポイントとなります。雇用の結果が、その後の経営をよい方向へ推し進める場合もあれば、反対に経営が立ちゆかなくなる場合もあります。 “初めての社員”を迎えるために、どんな準備をしたらよいのでしょうか？ 必要な手続きをご紹介します。
やむを得ず従業員の給与を減給。その際の注意点は？
従業員の問題行動に対する処分、あるいは経営の悪化などによって、やむを得ず従業員の給与を減給しなければならないケースがあります。 減給は従業員のモチベーションの低下にもつながりますし、従業員と雇用者との間でトラブルに発展する可能性も高いため、避けたいところです。 しかし、それでも減給しなければならないときには、いくつかのポイントを押さえて慎重に行う必要があります。 今回は、減給をする際の注意点をケースごとに説明していきます。
これはパワハラ？指導？ トラブル予防に役立つ“正しい知識”
会社で働く人なら、“パワーハラスメント（以下、パワハラ）”は、一度は耳にしたことがある言葉です。 一方で改めて「パワハラとは？」と尋ねられると、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。 パワハラに関する正しい知識を身につけることは、社内でのパワハラ防止につながります。また、万が一社員から「パワハラだ」と訴えられた場合にも、適切な対応ができるようになります。 今回は、パワハラの正しい知識について解説します。
働き方改革で増加!?『見せかけのホワイト企業』にならないために
『働き方改革関連法』が2019年４月１日より施行されたことにより、労働者の権利拡大に期待が寄せられています。 その一方で懸念されているのが、表向きは法令を遵守しながらも、裏では違法労働を行う『見せかけのホワイト企業』が増えることです。今回は、自社が『見せかけのホワイト企業』になってしまうことのデメリット、そして、そうならないための対策を紹介していきます。
急に社員が出勤してこなくなったら、どんな処分が妥当？
終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
求人の年齢制限は原則禁止……でも例外は認められる？
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」 「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」 こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。 しかしそれは、原則として禁止されています。 では、どうして問題なのでしょうか？また、例外が認められることはないのでしょうか？ 今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
“週休２日”と“完全週休２日”、違いをご存知ですか？
ワークライフバランスの意識が高まるなか、休日は従業員にとって大きな関心事です。 従業員に充実した毎日を送ってもらうためにも、経営者は労働基準法に定められた休日についてよく知る必要があります。あいまいな知識のまま労働条件を設定し、休日を与えていては、従業員から不満を買う恐れがあるからです。 今回は、入社時によくトラブルになる“週休２日”と“完全週休２日”の違いと、休日の取得パターンの注意点について、ご説明します。