『自己破産』というと、人それぞれ異なるイメージを持っているかもしれません。 「借金を返さなくてもよい」「勤務先や知り合いに知られるのではないかという不安がついてまわる」「資格制限が生じるのではないか」など、知っている情報によってさまざまなイメージがあるでしょう。 ただ、自己破産について、その内容や影響について詳しく知らない人が多いのも事実です。 そこで今回は、自己破産がどのような手続きなのか、勤務先や知り合いに知られることはあるのか、資格制限とは何なのかといったことについて解説していきます。
タクシー運転手ではない一般のドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶ『ライドシェア』が、2024年４月から条件付きで解禁されます。 ライドシェアの解禁は、深刻化するタクシー不足を解決する一助になると、大きな期待が寄せられています。 一方で、日本版ライドシェアはアメリカなどで普及しているライドシェアとは仕組みが異なり、いくつかの懸念点もあります。 日常的にタクシーを利用している人は知っておきたい、日本版ライドシェアの概要を説明します。
グローバル社会の進展により、私たちは海外事業者の販売する物を日常的に購入することができるようになりました。 企業間では、より一層海外企業との取引が当たり前になってきています。 そこで今回は、意外と知られていない『国際物品売買契約に関する国際連合条約』（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods。以下、CISG）について、その概要を説明します。
近年、交通事故の件数は減少傾向にありますが、警察庁の発表によると、2022年の交通事故発生件数は30万1,193件で、交通事故死者数は2,610人でした。自動車を運転する限り、誰もが死傷事故の加害者になる可能性があり、運転中は最大限の注意を払わなければいけません。 もし、死傷事故を起こしてしまうと、『過失運転致死傷罪』や『危険運転致死傷罪』といった罪に問われる可能性があります。 この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 万が一、死傷事故を起こしてしまった際の対応なども含めて、説明します。
所持している不動産を賃貸物件やテナントとして貸す場合には、契約を巡るトラブルを防止するためにも、一般的に『建物賃貸借契約』を締結します。 土地や建物などの不動産取引は法令によって規律が定められていますが、建物賃貸借契約書の内容は意外と意識していないケースも多くあります。 今回は、建物賃貸借契約時に当事者間で定める骨子や、契約書に記載する理由、記載をするかどうか悩みがちな実務上の細かい内容について確認します。
日本では、刑法185条と186条に基づき、賭博行為が禁止されています。 もし、賭博行為が発覚すると、賭博罪に問われる可能性があります。 まれに逮捕者が出ている「賭け麻雀」は当然違法であり、スマホから簡単にアクセスできる「オンラインカジノ」も賭博罪に該当する違法な行為として、大きな社会問題となっています。 しかし一方で、競馬や競輪、競艇やオートレース、パチンコやパチスロなどは、ギャンブルであっても賭博罪に該当しません。 その違いはどこにあるのでしょうか？ 賭博罪に該当する賭博行為について説明します。
トラック相手の交通事故である「トラック事故」に遭ってしまったら、被害者側は大けがをする可能性が高く、後遺症も残りやすいですし最悪の場合には死に至ります。また示談交渉の相手が「トラック共済」になるため、賠償金の金額を通常より低くされるなど、対応が困難になりやすい問題もあります。 トラック事故に遭った場合、通常の交通事故の事案以上に慎重な対応を要求されるので、正しい対処方法を知っておきましょう。 今回は、トラック事故の特殊性と適切な対処方法について、山口の弁護士が解説します。
警察庁の発表によると、全国における一年間の交通事故による死者数は、平成８年頃から１万人を割るようになり、年々減少しています。 死者数が減少しているのはよいことですが、今なお死傷を伴う重大事故は発生しており、令和３年中の交通事故発生件数は一年間で30万件を超えました。 そして、不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、頭を悩ませるのが慰謝料の問題です。 今回は、交通事故で怪我を負い、通院や入院となったとき、慰謝料はどのように請求すればよいのかを説明します。
2023年７月13日に、盗撮などを取り締まる『撮影罪』が施行されました。 正当な理由のないまま、他人の体の性的な部位や行為、下着などを撮影したり、16歳未満の子どもの性的姿態等を撮影したりすると、この撮影罪に問われる可能性があります。 これまで、盗撮などは各都道府県の迷惑防止条例や、建造物侵入罪などで取り締まりが行われてきました。しかし、今後は全国一律で撮影罪により処罰されることになります。 撮影罪の成り立ちや、写真を撮る際に気をつけたいことなどを説明します。
医療機関における院長とは、一般企業でいう社長の位置にいる人を表します。 院長という役職は医療法に直接規定されているわけではなく、法的には管理医師のことを指します。そして、この管理医師は、原則として理事に選任されなくてはならず、病院や診療所を管理する義務を負います。 他方で管理医師は、診療所においては実際に診療行為にも従事していることも多く、労働者のような立場にもあるといえます。 今回は、医療法人の院長こと管理医師に関する法的規制について説明します。