中小企業支援・弁理士木村高明の「1分・知財サロン」第８回

８．登録可能性調査

　当所では産業財産権の新規の案件を受注すると、まず、侵害調査を行い、最も重要な侵害判断を行い、次に、登録可能性に関する調査を行います。

　登録可能性調査では、実際に特許、商標等を出願した際に、審査で登録になるか否か、の予測を行います。
　但し、この調査をしっかりと行うためには、特許庁の審査で審査官の発する拒絶理由通知、拒絶査定と真正面から戦ったキャリアがないと本当の調査は出来ず、その結果、本当にお客様の役に立つ調査にはなりません。

　一般に、外部の調査会社にこの種の調査を依頼すると、調査対象の発明、商標に関連する特許公報、商標公報を抽出し、そのリストを作って送ってくる、という場合が多いものです。
　これでは本当の調査にはなりません。関連する公報を抽出しただけで、一番大事な「登録になるか否か」の結論が不明なままです。

　
　これは、侵害しているか否か、登録されるか否か、の結論を出すには、本当の実務、登録の可否であれば、特許の審査、商標の審査を実際に所定年数キャリアを積まなければ明確な結論を出すことはできません。

　従って、高品質な調査を行おうとすれば、相当な特許庁の審査及び、裁判所の審決取消訴訟での実務経験及び判断能力が必要となります。