『ワーケーション』と『ブレジャー』で人材確保と流出抑止につなげる

近年、働き方の多様化が進むなかで、人材の確保や定着に頭を悩ませている企業は少なくありません。
給与や待遇の見直しだけでは、他社との明確な差別化を図るのがむずかしい今、組織の魅力を高める新たな選択肢として注目を集めているのが『ワーケーション』と『ブレジャー』の導入です。
どちらも仕事と余暇を組み合わせた滞在スタイルであり、企業が優秀な人材を引きつけ、人材の流出を防ぐ人事戦略として機能し始めています。
双方の取り組みがもたらす企業側のメリットや、自社に制度として導入する際の進め方などを解説します。

観光庁も推進してきた新たな旅のスタイル

『ワーケーション』は、仕事をあらわすワークと、休暇をあらわすバケーションを組み合わせた造語で、テレワークなどの仕組みを活用し、普段のオフィスや自宅から離れたリゾート地や地方都市などで、日常の業務を行いながら自分の時間も楽しむ働き方を指します。
たとえば、午前中は海の見えるホテルの部屋で集中してオンライン会議や資料作成を行い、午後からは半休を取って周辺の自然を散策したり、家族と観光に出かけたりするような過ごし方が考えられます。

一方、『ブレジャー』は、ビジネスとレジャーを組み合わせた造語で、主に出張の機会を活用し、その前後や週末に滞在期間を延長することで、出張先で余暇を楽しむスタイルです。
たとえば、金曜日の夕方まで地方の支店や取引先で会議を行い、そのまま現地に宿泊して土日は地元の観光スポットやグルメを堪能してから帰途につく、といった過ごし方がこれに当たります。
出張という既存の業務に付加価値を持たせる取り組みといえます。

観光庁は、ワーケーションとブレジャーを、働き方改革などとも合致した「新たな旅のスタイル」と位置づけ、普及を推進してきました。
その背景にあるのは、企業と従業員、そして受け入れ先の地域という三者それぞれに利点がある「三方よし」の考え方です。

従業員にとっては、非日常の空間に身を置くことでリフレッシュでき、新しい環境から刺激を受けることで、仕事へのモチベーションや創造性が高まる効果も期待できます。
受け入れ先の地域にとっては、観光客が少ない平日の宿泊施設の稼働率向上や、長期滞在による地域経済への波及効果、地域住民との交流といった恩恵が期待できます。

もちろん、企業側にとっても、この仕組みは大きな価値を持ちます。
企業側にとって期待されるメリットの一つが、人材の確保と流出抑止への効果です。
テレワークの普及を経て、働く場所や時間の柔軟性を求める求職者も増えています。
ワーケーションやブレジャーを制度として導入することは、採用市場において自社の魅力を伝える材料となります。
同時に、現在働いている従業員のエンゲージメントを高め、結果として人材の定着につながる可能性があります。
このように、ワークライフバランスを重視する求職者や従業員に、柔軟な働き方を尊重する姿勢を示せるでしょう。

ワーケーションやブレジャーを導入する方法

実際に企業がワーケーションを制度として導入するには、まず対象となる従業員の範囲や、利用できる日数、申請の手順などの基本的なルールを決める必要があります。
最初から全社で実施するのではなく、特定の部署から試験的に開始し、運用上の課題を洗い出してから全体に広げていく手順を踏むとスムーズです。
あわせて、通常のテレワークと同様に、始業と終業の報告をチャットツールで行うなどのルールを明確にし、仕事と休暇の区分があいまいにならないようにしましょう。

ブレジャーの導入においては、出張に関する規程の見直しが中心となります。
業務としての出張期間と、私的な観光の期間を明確に区別し、交通費や宿泊費の負担割合をどうするかを決めます。
往復の交通費は会社が負担し、延長して滞在する分の宿泊費や現地での移動費は自己負担とするなど、企業ごとにルールを定める必要があります。

ブレジャーは既存の出張の枠組みを活用するため、ワーケーションに比べて企業側の費用負担や導入のハードルが低いという特徴があります。
ただし、制度を設計するうえで特に注意しなければならないのは、労働時間の管理や労災保険の適用などについてです。
実施期間中は、従業員の状況を直接確認できないため、長時間労働に陥っていないか、あるいは業務がおろそかになっていないか、把握する仕組みが必要になります。
滞在先での事故については、業務中の負傷なのか、私的な観光中の事故なのかなど、具体的な状況に応じて労災保険給付の対象となるかどうかが判断されます。
業務と私的行為の区分や労災保険の考え方を規程などで明確にし、従業員へ事前に周知することが大切です。

さらに、社外にパソコンや資料を持ち出すことになるため、情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策も欠かせません。
会社が認めた通信環境だけを利用するといったルールを徹底することが大切です。

こうした課題はあるものの、適切に運用できれば、人材の確保や定着への効果が期待できます。
まずは出張前後の私的な滞在を認めるなど、取り組みやすい施策からスタートしてみてはいかがでしょう。


※本記事の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。