連帯保証人は支払いを拒否できる？ ケース別に解説
知人や家族に頼まれて連帯保証人になったところ、ある日突然、裁判所から支払督促が届くケースがあります。
連帯保証人は、主債務者が返済できない場合などに限らず、債権者から直接、主債務の履行を請求される立場にあるため、原則として主債務者より先に請求されたことだけを理由に、支払いを拒否することはできません。
しかし、無断で連帯保証人にされていた場合など、例外的に拒否できるケースも存在します。
今回は、連帯保証人が支払いを拒否できる場合とできない場合を整理したうえで、実際に請求を受けたときにとるべき対応を解説します。
連帯保証人は原則、支払いを拒否できない
連帯保証人は、主債務者が返済できない場合などに限らず、債権者から直接、主債務の履行を請求される立場にあります。
通常の保証人と異なり、民法第454条により催告の抗弁権や検索の抗弁権がなく、債権者は主債務者に先に請求することなく、連帯保証人に全額を請求できます。
複数の連帯保証人がいる場合も、各自が原則として全額について責任を負います。
主債務者と離婚した場合や、自身の収入が減少した場合、ほかに保証人がいる場合でも、原則として支払いを拒否することはできません。
主債務者が死亡した場合も、原則として保証債務は消滅しません。
一方、例外的に拒否できるケースもあります。
保証契約は書面または電磁的記録で行わなければ効力を生じないため、口頭の合意しかない場合は、原則として保証契約の効力は生じません。
また、だまされて契約した場合は、詐欺による意思表示として取消せる可能性があります。
本人の知らないうちに無断で保証契約が結ばれた場合も、本人が追認しない限り効力が生じないのが原則です。
ただし、実際には代理権がなくても、本人の言動などによって相手方が「代理権がある」と信じたことに正当な理由がある場合には、「表見代理」が成立して本人が責任を負う可能性もあります。
さらに、事業のために負担する債務の保証を委託された場合、主債務者には財産状況などの情報提供義務があります。
必要な情報が提供されず、保証人が誤認して契約し、債権者もその事情を知っていた、または知ることができた場合には、保証契約を取消せる可能性があります。
なお、請求を無視するのは避けましょう。
支払督促の内容に納得できず、請求を争う場合、原則として受領から２週間以内に督促異議を申立てる必要があります。
仮執行宣言付支払督促に対しても同様ですが、督促異議だけでは強制執行は停止されないため、別途、強制執行停止の申立てが必要です。
請求を受けたときの具体的な対処法
実際に支払い請求を受けたときの選択肢のひとつが、保証債務を支払ったうえで主債務者に求償する方法です。
委託を受けて連帯保証人になった場合、立て替えて支払った分は、民法の「求償権」に基づいて主債務者に請求できます。
ただし、主債務者に資力がなければ回収できないこともあります。
一方で、返済案を示したり支払いをしたりする前に、まず確認しておきたいのが消滅時効です。
債権は、原則として、債権者が権利を行使できることを知ったときから５年間行使しない場合、または権利を行使できるときから10年間行使しない場合に、時効によって消滅します。
ただし、期限の利益を失った時期など、具体的な事情によって時効の起算点が異なる場合があります。
また、裁判上の請求などによって時効の完成が猶予されたり、債務の承認によって時効が更新されたりすることもあります。
分割払いの申し出や一部弁済などが債務の承認と評価されると、それまでの時効期間の経過が効力を失い、新たに時効期間が進行する可能性があります。
そのため、支払いなどの約束や対応をする前に、時効が完成していないか確認することが重要です。
そのうえで債務を支払う必要があり、一括での支払いがむずかしい場合には、債権者に支払う意思と具体的な返済案を示し、分割払いを交渉する方法もあります。
また、確定判決などによって権利が確定した場合には、その事由が終了したときから新たに時効が進行します。
この場合の時効期間は原則として10年です。
なお、2020年４月１日の改正民法施行前に生じた債権については、経過措置により改正前の時効期間が適用される場合があります。
時効の成否は、債務の発生時期やこれまでの請求・支払いなどによって異なるため、専門家に確認することをおすすめします。
親族の連帯保証債務を相続した場合は、家庭裁判所に申立てることで相続放棄をする方法があります。
ただし、相続放棄をすると、連帯保証債務だけでなく、預貯金や不動産などの財産も含めて相続する権利を失います。
原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内に手続を行う必要がありますが、調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に申立てて期間を伸長してもらえることもあります。
支払いが困難なら、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理も選択肢となるでしょう。
連帯保証人は原則として保証債務の履行を拒むことができず、請求を放置すると、最終的に給与や預金などの差押えに至るおそれがあります。
連帯保証人になるかどうかは慎重に検討し、すでに請求を受けている場合や対応に迷う場合は、早めに弁護士など専門家に相談することが重要です。
※本記事の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。