知っておきたい!就業規則の基礎知識
「就業規則」の言葉は聞いたことあるけれど、良く分からない…、過去に作成してそのまま…という事業所様もあるかと思います。今回は就業規則がどのようなものか、必要な内容や意味など、就業規則の基礎知識や必要性について、改めてご説明致します。
「就業規則」の言葉は聞いたことあるけれど、良く分からない…、過去に作成してそのまま…という事業所様もあるかと思います。今回は就業規則がどのようなものか、必要な内容や意味など、就業規則の基礎知識や必要性について、改めてご説明致します。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大とは、パートやアルバイトといった短時間労働者が、一定の要件を満たすと、社会保険の加入対象になることを指します。2016年から「従業員数501人以上の企業」が社保適用拡大の対象となり、2022年10月には「従業員数101人以上の企業」に拡大。2024年10月からはさらに適用範囲が拡大され、「従業員数51人以上の企業」で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されることになりました。今回は、従業員数51人以上の企業にまで適用が広がった「社会保険の義務化」についてご説明します。 ※従業員数のカウント方法(数え方) 一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される正社員の他、契約社員、パートやアルバイトなど全ての労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断します。
2024年4月から労働条件明示のルールが変更されることをご存知でしょうか?労働条件の明示は労働基準法で義務付けられています。違反すると罰則が科される可能性があります。また変更を知らずに労働者と契約を結ぶと後々大きなトラブルにつながる可能性もあります。 今回は新しく追加される有機契約労働者の労働条件明示事項について説明していきます。
「昇進して役職に就いたが、今まで付いていた残業手当が付かなくなった」というような話を聞いたことがあると思います。 今回は、管理職への残業手当の支払いについて解説していきます。
企業に長く務める従業員に対して企業からの労いと感謝の気持ちを伝える表彰金。要件によっては報酬、賞与とみなされないものがあるのをご存知でしょうか?また、労働保険上対象外になるもの、所得税の取り扱いなど条件がさまざまあります。今回は永年勤続で支払われる表彰金を支払う場合の処理についてご説明します。
厚生労働省は9月27日、年収が一定額を超えると手取りが減るパートタイム労働者やアルバイト等の短時間労働者(以下「短時間労働者」)が、就労調整をするケースが多発するなどのいわゆる「年収の壁」問題への対応策を示し、「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。
令和5年度地域別最低賃金額改定に対する答申が発表され、今年度は47都道府県で39~47円の引き上げが行われる見込みで、前年度の31円引き上げを大幅に上回り、過去最高の引き上げ額となります。今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で目安を参考に実際の改定額を決定し、10月から新しい最低賃金が適用されます。目安通りに引き上げられれば、最も水準が高い東京都は1,113円、最も低い水準の岩手県は893円となり、全国平均はついに1,000円の大台を超え、1,004円となります。
昨今では国の取り組みとして副業・兼業が推進され、副業・兼業を希望する労働者も年々増加傾向にあります。一方で、副業・兼業状態になった場合、法的な問題、経営上の問題、労働者の健康上の問題など、留意するポイントがいくつかあります。今回は、「副業・兼業に関する実務的な対応方法や注意点」をご説明します。
運送業を営まれている皆様は、お客様より受託した貨物に偶然の事故から損害が生じた時のために、「運送賠償保険」に加入されているかと思います。 今加入されている保険は、貴社で想定されるトラブルに対応していますか?また、必要以上の補償がついていて、保険料が高くなっていませんか? 今回ご紹介する㈱ヒューマン&アソシエイツ様のオーダーメイドの商品では、貴社独自に想定できる一般的な貨物保険の損壊補償に加えて、運送業で考えられる貨物破損が伴わない輸送トラブル費用についても保険対象となります! この機会にぜひ、保険の見直しを検討してみませんか?
生命保険も損害保険も、「加入して終わり」ではありません。お客様の会社に関わる様々なリスクに対応した保険ですが、定期的に見直す必要があります。それは、商品改定でより有利な商品が登場していたり、保険料の値上がりが行われているからです。今回は、弊社と新たに提携した㈱ヒューマン&アソシエイツ様の、保険料が50%以上も見直しができた「オーダーメイド型商品」についてご案内いたします。