出張などでホテルや旅館などの宿泊施設を利用した際に、トラブルに見舞われることがあります。 預けていた貴重品を紛失されたり、部屋の衛生環境に問題があったりと、その内容はさまざまです。 ケースによっては、宿泊施設側に責任を求めることもできますが、逆に宿泊客が備品などを壊した場合には、損賠賠償を請求される可能性もあります。 また、過度なクレームは、カスタマーハラスメントとして法的にも禁止されています。 宿泊施設を巡るトラブルについて、宿泊客の立場で対応などを考えていきましょう。
2006年６月１日の道路交通法の改正により、違法駐車対策が強化されています。 短時間の車両の放置に対しても取り締まりが行われるようになり、過去６カ月以内に放置駐車違反を３回以上繰り返すと、車両の使用制限が命じられます。 特に仕事で車を使う企業にとっては、事業に大きく影響しかねません。 もし社用車が使用制限命令を受けた場合はどうなるのか、この制度と対応方法について解説します。
コロナ禍を経て、世界の旅客輸送量が増加しています。 これに伴い、乗客の迷惑行為に基づく航空機内のトラブル、いわゆる『機内トラブル』も増加傾向にあります。 国内外の移動手段として多くの人に利用されている航空機ですが、迷惑行為は航空の安全を脅かし、大勢の人命を危険に晒す行為にもなりかねません。 そのため、乗客の迷惑行為は航空法で厳しく禁止されています。 どのような行為が法に抵触し、罪に問われるのか、確認していきましょう。
さまざまな事情により生活に困っている人を対象に、必要最低限の生活保障と自立を支援する目的で利用できるのが『生活保護制度』です。 厚生労働省の調査によると2022年の時点で受給者は約204万人で、全体としては年々減少傾向にある一方、高齢者世帯の割合が増加しています。 会社勤めの人であれば、あまりなじみがないかもしれませんが、突然のトラブルで生活に困窮することがないとは言い切れません。 今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の突然の収入について解説します。
自転車は普段の買い物から通勤・通学まで、日常生活に欠かせない移動手段の一つです。 しかし、車やバイクなどとは異なり、運転免許がなくても運転できることから、信号無視や踏切の立ち入りなどの違反行為が後を絶たず、自転車対歩行者事故件数や自転車による法例違反の取締り件数は増加傾向にあります。 これを受け、警察庁では交通ルールに違反する運転を行なった自転車の運転者に対し、『青切符』を交付する反則金制度を導入する方針を固めました。 青切符を導入した背景や、該当する違反行為などについて解説します。
『自己破産』というと、人それぞれ異なるイメージを持っているかもしれません。 「借金を返さなくてもよい」「勤務先や知り合いに知られるのではないかという不安がついてまわる」「資格制限が生じるのではないか」など、知っている情報によってさまざまなイメージがあるでしょう。 ただ、自己破産について、その内容や影響について詳しく知らない人が多いのも事実です。 そこで今回は、自己破産がどのような手続きなのか、勤務先や知り合いに知られることはあるのか、資格制限とは何なのかといったことについて解説していきます。
タクシー運転手ではない一般のドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶ『ライドシェア』が、2024年４月から条件付きで解禁されます。 ライドシェアの解禁は、深刻化するタクシー不足を解決する一助になると、大きな期待が寄せられています。 一方で、日本版ライドシェアはアメリカなどで普及しているライドシェアとは仕組みが異なり、いくつかの懸念点もあります。 日常的にタクシーを利用している人は知っておきたい、日本版ライドシェアの概要を説明します。
グローバル社会の進展により、私たちは海外事業者の販売する物を日常的に購入することができるようになりました。 企業間では、より一層海外企業との取引が当たり前になってきています。 そこで今回は、意外と知られていない『国際物品売買契約に関する国際連合条約』（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods。以下、CISG）について、その概要を説明します。
近年、交通事故の件数は減少傾向にありますが、警察庁の発表によると、2022年の交通事故発生件数は30万1,193件で、交通事故死者数は2,610人でした。自動車を運転する限り、誰もが死傷事故の加害者になる可能性があり、運転中は最大限の注意を払わなければいけません。 もし、死傷事故を起こしてしまうと、『過失運転致死傷罪』や『危険運転致死傷罪』といった罪に問われる可能性があります。 この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。 万が一、死傷事故を起こしてしまった際の対応なども含めて、説明します。
所持している不動産を賃貸物件やテナントとして貸す場合には、契約を巡るトラブルを防止するためにも、一般的に『建物賃貸借契約』を締結します。 土地や建物などの不動産取引は法令によって規律が定められていますが、建物賃貸借契約書の内容は意外と意識していないケースも多くあります。 今回は、建物賃貸借契約時に当事者間で定める骨子や、契約書に記載する理由、記載をするかどうか悩みがちな実務上の細かい内容について確認します。