社員研修の場で広まる、アンガーマネジメント講習とは
怒りを予防してコントロールする心理療法プログラム『アンガーマネジメント』。 最近、社員研修にアンガーマネジメント講習を取り入れる企業が増えてきています。 ここでは、アンガーマネジメントの基本から、それによってもたらされる生産性の向上、離職率の低下、従業員のストレスの低減といった効果などを解説します。
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『就活ルール』廃止で揺れる企業の採用活動。人材確保の鍵とは？
2018年10月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる『就活ルール』の廃止を発表。現場の混乱を考慮し、2021年春の新卒者までは現行ルールを適用することが決定しましたが、2022年春以降の新卒者に対しては、政府主導による新たな就活ルールがつくられることになりました。 なぜ、経団連はこれまで定められてきた就活ルールの廃止を掲げたのでしょうか。 今回は、就活ルールの問題点とともに、中小企業における採用活動のポイントをご紹介します。
企業の活性化に役立つ最適な人事異動制度とは？
ある部署で人材の補充が必要な場合、新たな社員を採用するのが一般的ですが、社内の人材を異動させて、補填したほうが最適な場合もあります。 社内の人事異動は、伸び悩んでいた会社に利益をもたらす人材の発掘にもつながり、さらに、離職率の低下にも効果があります。 しかし、異動を決定する方法によっては、それらのメリットがデメリットに変わってしまうことも。今回は、最適な人事異動の方法を探っていきます。
合同会社説明会で学生を引きつける３つのポイント
新卒採用に向け、人事担当者はさまざまな準備を行います。 なかでも人材会社などが主催し、他社と肩を並べる合同会社説明会は、会社の事業内容や社風を多くの学生たちに知ってもらえる貴重な機会です。限られた時間で、数ある競合会社や知名度の高い他社よりも、自社の秀でている業績や独自の特徴をどうアピールできるかが説明会の大きなカギになります。 そのためにはどのような準備が必要か、注意を払う点は何かなど、企業人事として会社説明会を成功させるポイントを解説します。
障碍者を雇い入れる義務と責任と準備
2018年、複数の中央省庁が、障碍者の雇用率を水増ししていたことが発覚し、大きな問題になりました。そもそも厚生労働省は、『障害者雇用率制度』として、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障碍者・知的障碍者・精神障碍者の割合を『法定雇用率』以上にすると定めています。具体的にはどのような義務があるのかを紹介していきます。
会社の未来を担う！ 次世代リーダーの『選抜型育成』とは？
次期社長や役員など、次世代リーダーの候補者選びは、多くの企業にとって重要な課題です。近年は、多くの企業が候補者を選抜し重点的に育成する『選抜型育成』を実施しています。しかしこの方式は企業によって基準も取り組み方もまちまちで、悩みの声も少なくありません。今回は、次世代リーダー候補者の最適な選び方を探っていきます。
アクティブシニア採用、人材不足解消の切り札になるか!?
少子高齢化が急速に進行する中、企業では人材不足に拍車がかかっています。そこで注目されているのが、定年後もまだまだ働きたいと意欲を燃やす『アクティブシニア』層です。 これまでは、定年を迎えた後は悠々自適な年金生活を送る、というのが日本のサラリーマンのスタンダードでしたが、近頃は昔に比べると元気なシニア層が増えていることもあり、多くの企業が積極的な採用を試みています。 あらゆる分野でアクティブシニアが活躍するであろう未来のために、シニア採用の基礎知識をみていきましょう。
本採用するかしないか……悩んだときにはどうするべきか？
新しく人を雇った後に、会社とのミスマッチを感じたり、雇った人が思ったような働きをしてくれないといった経験はないでしょうか。特に今のような人手不足時代は、適性をじっくり見極めずに採用してしまったりして、そのようなことも起こっているようです。 採用後にミスマッチなどが判明した場合に、雇った人を解雇することは法的には困難です。 そのような状況に陥らないためには、試用期間をうまく運用することが重要です。
定年廃止や延長で高齢者を戦力に……一億総活躍社会の行く道は？
政府は2015年、年齢や性別、障碍（しょうがい）などに関わらず、すべての国民が生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を提示。その一環として、高齢者の雇用促進が検討されています。実際、厚生労働省が実施した『高年齢者の雇用状況』調査によると、定年を延長したり廃止したりした企業はここ10年で倍以上に増加しており、高齢者の生活モデルが“生涯現役”に向けて大きく変化していることを示しています。 高齢労働者の雇用には多くの利点がありますが、一方で問題点も抱え込むことにもなります。今回は、定年の延長や廃止のメリット、デメリットをご説明します。
正社員と契約社員の格差はどこまで有効？
昨今、正社員（無期契約労働者）と契約社員（有期契約労働者）の賃金等の格差が取り上げられるようになっており、2018年６月１日、最高裁が一つの方向性を示しました（ハマキョウレックス事件）。正社員と契約社員で賃金・手当に差を設ける場合、どこまでが許されるのでしょうか？ 今回は、『ハマキョウレックス最高裁判決』を元に考察します。