インターネット上の発信行為に名誉毀損があったら？
インターネットを通じて手軽に情報発信ができるようになったことから、SNSや口コミサイト、ネット掲示板などで誹謗中傷がなされるといった事例が後を絶ちません。被害を受ける可能性は誰にでもあり、また、思わぬところで加害者となってしまうこともあるかもしれません。今回は、インターネット上の誹謗中傷によって生じる法的問題について紹介します。
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会社におけるハラスメント対策に関する行政指針とは？
昨今、ニュースでハラスメント問題が流れることが多々あります。 そんななか、ハラスメント対策について規定した改正労働施策総合推進法（いわゆる『パワハラ防止法』）の2020年６月の施行を前に､2019年12月、行政指針が示されました。 この指針には、パワーハラスメントに関して、企業に求められる内容が書かれています。 企業で働く者として、どのような内容か知っておく必要があるでしょう。 そこで今回は、その詳しい内容を紹介します。
お金を貸した相手から返してもらえない！ 少額の債権の回収方法
「貸したお金を返してもらえない」「交通事故で発生した修理代を請求しても応じてもらえない」「家賃や給料が払われない」など、数万～数十万円程度の金額についてトラブルになることがあります。このような場合、訴訟を起こしたとしても、その労力に請求金額が見合わないと感じて断念してしまうかもしれません。しかし、少ない金額の請求方法には、通常の『民事訴訟』とは異なる簡易なメニューが複数用意されています。今回は、お金の未払い問題を解決するために利用できる手続について紹介します。
理事長でさえクビにされかねない医療法人の社員の危険性とは？
医療法上、医療法人においては、『社員』という地位が認められており、理事長の親族（妻や弟等）が社員となっているケースもしばしばあります。 しかし、このことが原因で、医療法人の存立を脅かすような事態が発生することがあります。そこで今回は、医療法人における社員という法的地位の概要、特殊性及びその危険性について説明します。
時効が過ぎれば回収できない！ 『過払い金請求』での注意点とは？
テレビや新聞などで『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、具体的にどういうものなのか、知らない人がほとんどではないでしょうか。実は、過払い金請求は一筋縄ではいかず、多くの法的な論点を含んでいるのです。 そこで今回は、過払い金の請求方法、そして注意点について説明します。
賃貸借契約時には要チェック！ 原状回復費用の負担について
現在賃貸住宅に住んでいる人、あるいは過去に住んだ経験がある人は多くいると思います。賃貸住宅では隣人トラブル、設備に関する問題など、さまざまトラブルに見舞われることがあります。なかでもよくあるのが、「敷金が戻ってこない」「高額な原状回復費を請求された」など、退去時のトラブルです。こうした問題を回避するためには、借りる側が必要な知識を身につけておくことが大切です。今回は、賃貸借契約が終了した際の『原状回復費用の負担』について説明します。
国際離婚は大変!? 国ごとに異なる離婚事情とは？
結婚するときは、いつか離婚するかもしれないなどとは考えないものです。しかし、絶対に離婚をしないとは言い切れません。離婚に使うパワーは大変なものです。しかも、相手が外国人だった場合、精神的な面だけでなく、法律的にも金銭的にも日本の離婚以上のパワーが必要になってくるかもしれないのです。そこで、万が一の場合に備えて、国際離婚の現状を紹介していきます。
外出先でテレビに映った場合、肖像権侵害といえるのか？
テレビのロケで街中や空港、駅構内などの様子を撮影し、番組内で放映することがあります。その際、たまたま周囲にいた通行人等の容貌、姿態が映りこんでしまうことがありますが、本人に承諾を得ずに放映することは、個人の肖像権を侵害することにはならないのでしょうか。そこで、肖像権侵害について、詳しく説明します。
相続人がいない賃借人に土地を貸すと面倒なことに!?
所有している土地を人に貸す際、気をつけなくてはいけないことがあります。それは借りた土地に家を建てて住んでいる賃借人に相続人がいない場合です。もし賃借人が亡くなってしまうと、貸した土地の返還を受けるために後々面倒なことになってしまうのです。そこで、例をもとに、どのような対策を取っておけばよいのか、紹介していきます。
祝日法って何？ 新天皇即位で変わる祝日が話題に
2019年の一大イベントといえば、新天皇陛下の即位。元号が平成から『令和』へと変わり、新しい時代が幕を開けました。また、『天皇の即位の日』の５月１日と『即位礼正殿の儀の行われる日』の10月22日が2019年限りの『国民の祝日』となり、例年よりも長いゴールデンウィークとなったことも話題となりました。実は、こうした祝日は法律で決められているため、祝日を変更するには法律の改正や新規制定が必要となります。今回は、普段あまり意識することのない祝日に関する法律について見ていきましょう。