ひかり税理士法人

どうすればよい? 実は重要なWebでの情報発信のコツ

21.03.02
業種別【建設業】
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建設業界では、現場の仕事に集中するあまり、自分たちの会社や技術についての情報発信にまで手が回らないという悩みをもつ会社が多くあります。
「職人の指導はできても文章が書けない」「Web関係のことは苦手」など、発信するまでのハードルが高いという実態もよく耳にするのではないでしょうか。
しかし、Webでの情報発信は、規模が小さい会社でも、コロナ禍で対面での営業活動に制限があるなかでも取り組みやすく、新規顧客獲得などの効果が期待できるものです。
そこで今回は、Webサイトの見直しについて解説します。
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『情報発信』の強化が重要になってきている

建設業界のなかでも、特に一人親方や、小規模な会社、既存の取引先だけで仕事が回っている会社などは、新規顧客獲得の手段としてのWebをあまり重要視していないかもしれません。
確かに、紹介で十分仕事が回っていれば、新規開拓をしなければならないという必要性・緊急性に乏しいでしょう。

しかし、既存顧客に頼りきりの状態は、何らかの事情でその顧客からの受注が途絶えてしまったときに共倒れになる可能性があります。
もし、特定の顧客に受注のほとんどを依存している状態だとしたら、長期的に見るとリスクが高いといえるでしょう。
現状としては新規顧客を開拓する必要性が薄いとしても、受注が途絶えるリスクに備えて、あらかじめ新規顧客獲得のために手を打っておくほうが望ましいです。

そこでおすすめなのが、Webサイトの作成や見直しです。
昨今では、Web検索で新規取引先を探すことも珍しくなくなってきており、Web関連の情報発信を強化することは、新規顧客獲得の可能性を高めるために欠かせないことだといえます。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響で、対面での営業が減少傾向にあるなかでは、Webを活用した情報発信の重要度はますます高くなっていくと予想されます。


Webサイトを見直す際のポイント

会社のWebサイトをかなり前に作ったきり放置している、あるいは、サイトには会社概要くらいしか掲載しておらず業務内容に関する案内などが少ないといった状態は、非常にもったいないといえます。
信頼できる会社を探している個人客や、パートナーを探している他社企業などに、Web検索で目に留めてもらえるようなサイトになっているかを見直し、改善点を考えることが先決です。

たとえば、自社が個人向け住宅リフォームの会社である場合、家をリフォームしたい人が、数あるリフォーム会社のなかからどの会社を選ぶかをネットでリサーチする際にどのような情報を求めるのかを考えてみましょう。
会社の所在地、大まかな費用感、どのような実績があるかといった基本的な情報に加えて、実際にその会社のサービスを利用した人の口コミなども調べて比較検討に入るのが一般的でしょう。
そして、候補となる会社をある程度絞ったうえで、資料請求や問い合わせをするという流れになります。
そのため、問い合わせをするまでの判断材料となる情報を、サイト上にしっかりと掲載しておくことが必要となってきます。

見込み客が求める情報をしっかりと提示するには、顧客目線に立ち、必要な情報は何かを洗い出す作業を行います。
たとえば、結婚して子どもが生まれ、新築の家を建てたいと考えている夫婦と、すでに子どもたちが独立し、郊外で落ちついて暮らしたいと考えているシニア世代とでは、得たい情報は大きく異なるはずです。
ターゲットをできる限り具体的にイメージし、それぞれのニーズに合った情報を用意することが大切です。


信頼感を持ってもらえるよう工夫する

また、購入後に長期にわたって使い続けるケースが多く、支払い金額も高いという特性を踏まえ、安心できる印象づくりに努めることも重要です。

特に個人客にとっては、リフォームや新築住宅というのは何百万円、何千万円という高額なもので、一生のうちに何度も利用するものではありません。
念入りに情報を収集し、ほかの建築会社やリフォーム会社などと慎重に比較検討を行うため、成約までの時間も自ずと長くなります。
Webサイトでは見せ方に関しても細やかな工夫をしてみましょう。

役所や法人相手でも、サイト上で自社の信頼性や技術をきちんとアピールできれば、その後の取引を円滑に行うことができ、継続的な工事の受注につながるといったメリットがあります。

Webサイトは大切な営業ツールであり、会社の顔でもあります。
ぜひ一度、自社のWebサイトを見直してみてはいかがでしょうか。


※本記事の記載内容は、2021年3月現在の法令・情報等に基づいています。