男女雇用機会均等法第11条では、職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に対して、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。 講ずべき措置については、『事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（セクハラ指針）』が厚生労働省によって定められています。 そして2017年、このセクハラ指針に、LGBTへのセクハラ防止措置も必要であると明記されました。 LGBTが社会的に認知されつつある今、職場でも適切な対応が求められています。
人手不足が深刻化している昨今、企業は限られた人的資源を最大限活用する必要に迫られています。そんななか、多くの企業に注目され、取り入れられているのが『コーチング』の技術です。コーチングスキルを活用することで、部下や社員のパフォーマンスを向上させ、その結果、大きな成果を得ることが期待されています。 そこで今回は、コーチングの考え方とともに代表的な技術を紹介します。
従業員の退職は、経営者にとって悩みの種。会社のパワーダウンは免れませんし、新たな人材を確保するには資金も労力も必要です。従業員の定着は、すべての企業の課題といってよいでしょう。環境や待遇を求めて人材の流動化が進むなか、人材の定着を試みる『リテンション』という活動が各企業で行われ始めています。 今回は、社員の働きやすい環境を整えるこの『リテンション』をご紹介します。
従業員が会社を辞める場合には、従業員自身の都合で退職する『自己都合退職』と、会社の都合で退職する『会社都合退職』の２種類があります。どちらで処理するかによって、従業員にとっては失業保険の給付日数や給付額が変わってきますし、経営者にとっては助成金の一定期間の不支給や風評被害などの問題が出てくるため、トラブルが起きることもあるようです。それぞれのケースを見ていきましょう。
社員の働きぶりを適切に評価することは、仕事へのモチベーションを上げ、パフォーマンス向上にもつながります。そこで重要となるのが『人事評価制度』。社員の満足度に最も関わる社内制度として大企業では当たり前ですが、中小企業ではあまり普及していない実態があります。 今回は、中小企業で人事評価制度を導入するメリットについてお話しします。
グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）など、多くのアメリカ企業が、世界時価総額ランキングの上位を占めています。 アメリカ企業の躍進にはさまざまな理由がありますが、その一つに人材の採用方法があげられます。人材を採用するのに必須となるのが、履歴書です。 今回は、日米の履歴書の違いから見えてくる、アメリカ企業流の優秀な人材を確保するためのノウハウを探っていきます。
“クオータ”とは、“割り当て”や“分配”という意味を持ち、北欧諸国でスタートした『クオータ制』は、政治において男女平等を実現するために、議員などの数の一定数を、あらかじめ女性に割り当てる制度のことをいいます。女性の社会進出を後押しし、さらに、能力のある女性を積極的に登用することで、企業の活性化を図ることができるものとして注目されており、海外では法制化され、企業などで実施され始めている国もあります。今回は、日本ではまだなじみの薄いこのクオータ制についてご紹介します。
近年、『モンスター社員』という言葉が注目を集めています。 明確な定義はありませんが、自分勝手に物事を考え、周囲の迷惑を顧みず、業務に多大な支障をきたし、会社に損失を与えるのがモンスター社員といえるかもしれません。 恐ろしいことに、現在、増加傾向にあるという彼らの対処法を紹介していきます。
現在、働き方改革の一貫として推奨されている『ワークシェアリング』。 企業や労働者が抱えている問題を解決する切り札として期待されている働き方の一つです。 では、ワークシェアリングとは、いったいどういうものなのでしょうか。 活用することによって得られるメリットや、具体的な導入例も含めてご紹介します。
多くの業界で人手不足が深刻化するなか、採用市場は売り手市場になり、新卒者を採用することがむずかしくなっています。 そこで、注目が集まっているのが、中卒・高卒者といった『非大卒生人材』です。 人材不足が顕著化している中小企業においては、大卒者だけでなくこれらの『非大卒生人材』を採用することが急務であるといわれています。 今回は、『非大卒生人材』を採用することのメリットや方法などを紹介していきます。