「家賃支援給付金」給付対象者は??

６月12日に国会で
第2次補正予算案が
成立されました！

この第2次補正予算案で
コロナウイルス対策支援で
ある制度が追加されました。
そのある制度についてご存知ですか？

そのある制度とは・・・

家賃支援給付金です！

　
どのような制度か気になる方は、
続きをご覧ください！

　
ここからは、
『家賃支援給付金』について
詳しく説明します!!　　

給付対象者

新型コロナウイルス感染症を契機とした
５月の緊急事態宣言の延長により、
売上の急減に直面する事業者の
事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を
軽減することを目的として、
テナント事業者に対して
「家賃支援給付金」を支給します。

テナント事業者のうち、
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・個人事業者等
であって、
本年５月〜１２月において、
以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。　
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少　
　
　

給付額・給付率

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される
給付額（月額）を基に、
６ヵ月分の給付額に相当する　額を支給。

法人は最大600万円
・法人の場合：１カ月あたり
　　支払賃料75万円まで（年間）
　　　　➡給付率2/3【上限50万円】
　　支払賃料75万円以上（年間）
　　　　➡給付率1/3【上限100万円】


個人事業者は最大300万円
・個人事業者の場合：１カ月あたり
　　支払賃料37.5万円まで（年間）
　　　　➡給付率2/3【上限25万円】
　　支払賃料37.5万円以上（年間）
　　　　➡給付率1/3【上限50万円】


制度の詳細や具体的な申請方法、
お問合せ先等については、
今後、準備ができ次第公表される予定です。

詳しい内容をお知りになりたい方は、ご相談を
受け付けております。
お気軽にお電話、メールでお問い合わせください。

★お問合せ★

　㈲山田会計　担当：中澤
　TEL:0274-74-5580

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