労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
はじめに
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により
時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。
この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも
労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、
①1日に運ぶことができる荷物の量を削減
②トラック事業者の売上げ・利益の減少
③ドライバーの収入の減少
④収入の減少による担い手不足
などが懸念されているところです。
働き方改革関連法の改正による変更点
拘束時間の制限
休息期間の確保
連続運転時間に関する規制
時間外労働と休日労働に関する制限
割増賃金の引き上げ
自動車運転の業務における時間外労働の上限規制
＜令和6年4月より＞
時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間
※14時間超は１週間２回以内
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、
労使協定により、年3,400時間を超えない範囲
内で、310時間まで延長可。
労働時間規制等による物流への影響
＜物流・運送会社＞
運べる荷物量が減る
人件費アップで利益や売上が減少する
人材が確保できない
＜荷主＞
物流コストが増大する
輸送を断られる可能性がある
＜一般消費者＞
配送料が上がる
当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある
2024年問題の対策で企業に必要な取り組み
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
ドライバーの待遇や労働時間を改善する
荷主や一般消費者への理解を促す
システムを導入してDX化を進める
＜荷主＞
標準的な運賃の支払い
運送以外に発生する料金の支払い
＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1.予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2.労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減や
DXによる業務効率化を図る
3.リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、
満載での効率的な輸送を行う
さいごに
荷主と運送事業者の協力による、
『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！
▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf
▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf
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