建設業許可は、28の業種に区分されています。 建築工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、土木工事、管工事…といった具合です。 この区分は1971年、建設業許可という制度ができてから、一切変わっていません。 それがこのたび、変わることになりました。 平成28年度の春から施行となります。 変更点で大きいのは、従来「とび・土工・コンクリート工事」の中に入っていた「解体工事」が、分離独立すること。 解体工事という建設業許可の区分が1つ増えます。 建設業許可の業種が29業種になるのです。
建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。 それは『業種追加できるのにしていない』こと。 これはもったいない！ 建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。 「ずっと追加できる状況だったのに、していない」 その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？ と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。 今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。 ※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
建設業許可を取りたい！ 追加したい！ という方が増えています。 これは、小さな工事であっても「許可を持っている会社に優先的に発注する」というケースが増えているから。 また、設備機械の設置などで、今まで不要と言われていたものを「工事」とみなし、許可を要請する元請が増えたからです。
一定金額以上の工事を請け負うときに必要な許認可、それが建設業許可です。 ただ年々「許可を持ってないと発注できない」というケースが増えています。 というのが、小さな工事であっても「許可を持ってないと発注しない」とケースも増えているからです。 下請として入るとき（＝元請からの発注工事）にこの傾向が強いですね。 この建設業許可、建設、建築、設備会社にとって極めて大事なものなのですが、意外と知られていません。 今回、建設業許可とは？ ということで解説させてもらいたいと思います。