国は20年以上にわたり、在宅支援診療所の創設などで在宅医療の推進を図ってきました。 この背景には、「住み慣れた地域で最期を迎えたい」という患者のニーズや、終末期医療に投入される膨大な医療費の削減という経済的な観点があります。 国が推進してきたことにより、在宅医療専門の診療所が登場したり、一般の診療所が午後や夕方に訪問診療を行ったりするケースが以前より増えてきているようです。 しかし、厚生労働省が当初思い描いていた「かかりつけ医による継続的なケアの一環としての在宅医療」という段階までには至っていません。
厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を確立し、“ときどき入院、ほぼ在宅”という社会を目指しています。 病院に対しては地域医療構想による病床機能の再編を進めており、「急性期病床」⇒「回復期病床」⇒「慢性期病床あるいは在宅医療」という流れをつくろうとしています。 一方、受け皿となる「在宅医療」の整備も必須です。 国は複数疾患を併発しやすい高齢者の包括的な診療を進めるため、かかりつけ医や主治医機能の強化に力を入れています。
近年の歯科医療は、国民意識の高まりと歯科技術の発達により、小児のう蝕（虫歯）の減少、高齢者の残存歯数の増加といった傾向が顕著になっており、歯を残すことに関しては良好な結果となっています。 一方、高齢化に伴い、高齢者の歯周病が増加しています。歯周病は糖尿病との密接な関連が指摘されており、HbA1cの値を改善するために歯科との連携を加速させる必要がありそうです。
国の長期にわたる医療費抑制政策にかかわらず、国民医療費は増加の一途をたどり、平成25年度には40兆円を突破しました。診療報酬の大幅なアップが見込めないなか、診療所の収入を伸ばしていくことは容易ではないと思います。こうした保険診療市場の閉塞感を打破する一手として、自由診療に活路を見いだそうとする診療所が増えているようです。
いくつかの生活習慣病や認知症を有する患者さんに対して、「主治医」として同意を得たうえで継続的かつ全人的にかかわっていく―。その主治医機能を評価するために2014年度の診療報酬改定で設けられたのが、「地域包括診療料」です。他の医療機関の受診状況を把握するとともに、すべての処方薬を管理し、健康相談から在宅医療の提供および24時間対応も義務付けられています。患者さんにとっては大変心強い存在といえるでしょう。
がん患者の治療と仕事の両立支援が始まっているように、脳卒中や肝疾患などでも、治療と仕事の両立支援の取り組みが開始されたのをご存じでしょうか。 今後、かかりつけ医の先生方が日常診療で扱っている疾患にも、治療と仕事の両立支援が広がっていくことが予想されます。
平成29年2月初旬に、内閣府が実施している「がん対策に関する世論調査」の結果が公表されました。 「がんについてあなたが知っていること」という項目の調査結果は、以下になります（パーセンテージは各項目について知っている人の割合）。 （1）「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」…43.4％（前回43.6％） （2）「日本では、約2人に1人が、将来、がんにかかると推測されている」…31.3％（前回26.7％） （3）「がん全体の5年生存率は50％を超えている」…29.5％（前回24.3％） （2）（3）の項目は前回より5％前後、知っている人の割合が増加しています。がんの現状に対する認知度は上昇しています。 一方、「がんと診断されて5年後に生存している患者の割合（5年生存率）は50％を超えている」ことを、「7割以上の人が知らない」とも読み取れます。
患者さんにとって、普段からお世話になっている、かかりつけ医の存在は心強いものです。特に原因不明の症状に対しては、底力を発揮します。 今回は、かかりつけ医のアドバイスのおかげで失明を防げた事例を紹介します。
クリニック職員の教育研修について、開業医の先生方はどのようにお考えでしょうか。職員は受付1名のみというクリニックもあるでしょうから、職員研修の必要性は、まったく考えたことがないという先生も少なくないことでしょう。 しかし、やりようによっては、小さい組織であっても職員研修は大きな意味を持ちます。
メンタルクリニックの経営には、他の診療科目とは異なる独特の視点を持つ必要があります。 それが「患者さんが自殺するケースがあることを、スタッフの採用時に説明して理解してもらう」「完全予約制にしないとトラブルが起きる」の2点です。 メンタルクリニックを開業して10数年になるA先生が体験したエピソードを紹介します。