医療法が改正され、2018年から『医療機関のWebサイト』が広告規制の対象になっています。 もし医療法に反した不適切な表示が含まれていた場合、是正命令や罰則の対象になってしまいます。 もちろん、こうした法改正は、専門的な医療知識のない一般市民を過剰な広告から守るための手段ではありますが、病院側にとっては十分な情報提供ができなくなるデメリットがあります。 今回は、改正医療法の広告規制について解説し、それを踏まえた病院のイメージづくりである『病院ブランディング』について紹介します。
さまざまな事業と同様に、クリニックの収益増加においてもマーケティングはとても大切です。たとえば、自院の周りの地域に、どのような人たちが多くいるのかを知り、新規患者になりうるターゲット層を具体的にとらえることで、効果的にクリニックの特徴をアピールしていけるのです。 そこで今回は、地域にいる潜在的な『見込み集患数』を知る方法の一つである、『診療圏調査』について説明します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で会社倒産が相次ぐなか、医療機関も患者の足が遠のくなど、経営が芳しくない状況にあります。さまざまな打開策が練られているなかで、自由診療の導入もそのうちの一つといえるでしょう。保険診療一本でやってきた医療機関にとっては、患者の自己負担額が跳ね上がる自由診療には抵抗があるかもしれませんが、患者ファーストで捉えれば、自由診療も診療の選択肢を広げる手段となります。そこで今回は、自院の新たなサービスになり得る、自由診療について説明します。
新型コロナウイルス感染症が流行するなか、感染拡大防止のために尽力している医療機関等を支援するために、政府が打ち出した『新型コロナ慰労金』。申請受付がスタートしてしばらく経ちますが、個人経営クリニックなどは手が回らずに申請できていないところもあるようです。そこで、改めて慰労金の概要と申請の仕方を確認しておきましょう。 ※申請期間や申請方法などは都道府県により異なり、ここでは厚生労働省の示す標準的なモデルを取り上げました。また、受付期間が終了している自治体もありますので、ご了承ください。
毎日、診察室にいる医師にとって、クリニックの税務事情を完璧に把握するのはかなり手間がかかることです。しかし、もしも申告漏れがあった場合、免許剥奪につながる可能性があります。できることなら申告漏れをなくし、クリーンな病院経営をしていきたいものです。そこで今回は、クリニックにおける申告漏れによくあるケースと、発覚した際のペナルティについて説明します。
2020年４月10日の厚生労働省通達により、『受診歴のない初診の患者からオンライン診療が行える』ことが正式に発表されました。あくまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした時限的な措置ではありますが、これをきっかけに遠隔診療がより普及していくことは確実です。この機会に、オンライン診療に新しく取り組むために、今知っておくべき基礎知識を紹介します。
患者の容態急変などの緊急時に備え、医療者に携帯電話を貸与し、いつでも緊急出勤ができるように備えさせるという、いわゆる『オンコール（緊急呼出）制度』は、多くの医療機関で取り入れられています。 一方で、オンコールは医療機関によって入電や呼び出しの頻度が異なるため、その報酬基準はさまざまです。 そこで今回は、労務の観点からオンコール制度について考えてみましょう。
年々、日本在住の外国人も増えていき、医療業界でも外国人対応が求められるようになりました。言葉の問題による誤診のリスクを減らすためには、医療翻訳・通訳は医療の現場にとって大きなサポートになります。さらに問診票や説明書などの翻訳をしてくれるツールを導入すれば、症状を的確に把握することができるでしょう。今回は、外国人対応に役立つ有効なツールを具体的に紹介します。
感染予防対策がこれまでになくシビアになっている昨今。クリニックで行っている対策を今一度、振り返ってみませんか？ 新型コロナウイルスを通じて、感染予防対策についてしっかりと学んでいる患者も多く、そのぶん些細なことで不安感をおぼえやすくもなっています。隅々まで配慮を行き渡らせ、どんな方にも安心していただける環境づくりに取り組んでいきましょう。
新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、今後の感染拡大が懸念されています。なにより怖いのは、感染者を診断した際に、患者を介して医療関係者に感染してしまう『院内感染』です。これを防ぐには、感染症患者が病院を訪れた際や診療後の対応を適切に行うことが必要になってきます。 厚生労働省では、医療機関や検査機関などの従事者へ向けたガイドラインを発表していますので、これに基づいて医療従事者がとるべき行動について解説します。