2019年10月に軽減税率制度がスタートし、帳簿や請求書の記載方法の変更や、価格表示の変更、対応レジの導入など、事業者側の負担は軽くありません。特に確定申告における消費税の計算方法が複雑化したことで頭を抱える事業主の方も多いのではないでしょうか。そこで、負担軽減のために活用を検討したいのが『税額計算の特例』制度です。適用を受ければ、ある一定期間は一般的な課税方式よりも簡単な方法で計算することができます。今回は、この『税額計算の特例』についてご紹介します。
中小企業の経営者にとって気がかりなのは、大口の取引先の経営状況でしょう。 大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、その企業を拠り所にしている会社は連鎖倒産を引き起こしかねません。 そこで、そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが『中小企業倒産防止共済制度』です。 今回は、この制度についてご説明します。
2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス決済を行った人に２～５％のポイント還元が行われる『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートしました。 現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に限定されているため、対象外の企業が、資本金の『減資』により中小企業になり、加盟店に加わる動きすら活発化しています。 しかし、いくら制度の対象になるからといって資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。
仕入や売上の管理、税金の計算など、会社のお金を扱う経理の仕事。ミスが発生しないように慎重に業務を行わなくてはなりませんが、そんな経理の仕事のなかでも担当者の頭を悩ませるのが、経費の処理の方法です。 適正な理由で発行された領収書や請求書は『事業を行うために必要な支払い』として、経費と認められます。 一方で、プライベートで使ったお金など『事業を行ううえで不必要な支払い』は経費として認められません。 では、このどちらともいえない、グレーゾーンの領収書や請求書は、どう判断するべきでしょうか。 今回は、『経費で落ちる・落ちない』問題を掘り下げていきたいと思います。
経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。
いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京オリンピック）の開催まで１年を切りました。 大会を運営する東京オリンピックの競技大会組織委員会では大会を成功に導くため、法人・個人を問わず、寄付金を募っています。 大会を成功させるためには欠かせない寄付金ですが、実は、寄付することで、税制上の優遇措置を受けられるというメリットがあります。 今回は、法人としての寄付金にまつわる税金の取り扱いについてご紹介します。
近年、人材不足を背景に、就業規則を見直すなどして、従業員の定年を延長する企業が増えてきました。 これに伴い、定年の延長前から働いている従業員と、定年の延長後に入社した従業員とでは、支払われる『退職一時金』の取扱区分が異なります。 今回は、両者の退職一時金の税務上の取り扱いについてご紹介します。
役員報酬を、どのように設定していますか？ 役員報酬は設定額によって法人税の金額に大きな差が出るため、多くの経営者にとって頭を悩ませるポイントです。 特に起業したばかりの経営者は、法人税の支払い額を見越したうえで、資金繰りを考えなければいけません。 役員報酬の金額の目安は、どのくらいなのか？ 役員報酬をいくらに設定すると、節税につながるのか？ 今回は、そうしたお悩みを解消する、役員報酬の設定についてご説明します。
『源泉所得税』とはどういうものなのか、その意味をご存知でしょうか。 源泉所得税とは会社側が従業員の代わりに源泉徴収し、税務署に納める所得税のことをいいます。 実はこの源泉所得税は従業員だけではなく、社外の人間が対象になる場合もあります。 今回は、源泉徴収が必要な対象者やその範囲を解説していきます。
役員として長く活躍した人が退職する際は、役員退職金が支給されます。しかしその金額は、何千万円単位のものになりがちで、会社の資金繰りが苦しいときは経営を圧迫しかねません。もし一度に支払うことがむずかしい場合は、複数年度に分けて支払うことも可能です。今回は、高額な役員退職金の分割支給や要件、会計処理の仕方についてお伝えします。