適格請求書保存方式への変更がもたらす2つの問題

平成28年度税制改正大綱が公表されました。その中で注目される改正は、実際の導入が平成33年4月になる、適格請求書保存方式（インボイス方式）への変更です。

インボイス方式の名前だけは耳にしたことがあるかと思います。簡単に言いますと、適格請求書（インボイス）を発行するためには、適格請求書発行事業者、つまり、消費税の課税事業者として登録をする必要があり、その事業者への支払い以外は、消費税の控除ができなくなるという制度です。 

現在の消費税制度では、支払先が消費税の課税事業者であろうとも、免税事業者であろうとも、消費税を請求されていれば、消費税の納税額を計算する際に、差し引くことができます。つまり、消費税の納税額を減らすことができました。 

ところがここに、「消費税を預かっているにもかかわらず、納税をせずに自分の利益にしている」という大きな問題があります。インボイス方式は、これを一気に解決してしまうのです。 

一見いいように見えるこの制度ですが、事業者にとって大きな問題が2つあります。 

1つめが、請求書発行の際の記載要件が増え、帳簿記録の手間が増えること。つまり、事務作業が煩雑になり、事務コストが増加します。 

2つめが、簡単に課税仕入れとして、消費税計算の際に差し引けなくなることです。ほぼ間違いなく、多くの事業者の消費税納税額が増加するはずです。 

消費税は一旦預かる税制で、10％への増税も決まっています。制度導入後の税負担感は相当あるものと予想しています。 


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