専門業者に払うホームページ作成費用の取り扱いは更新頻度によって変わる？

どのような業界でも、自社のホームページ(以下HP）を持つことが一般的になってきています。HPを作成するのは専門的な知識が必要な場合が多く、専門業者に依頼することが多いはずです。 

今回は、HP専門業者に依頼して作成してもらう場合の、作成費用の取り扱いについて解説します。

まず、HPの作成費用について、自社の広告目的のHPは、原則として「広告宣伝費」としてその年に費用となります。 

これは、HPは企業や新製品のPRのために制作されるもので、内容は頻繁に更新されると考えられるため、支出時の費用として取り扱うのが妥当だとみなされるからです。 

ただし、せっかく作成したHPの内容について、1年を超えて更新されない場合には、その制作費用は、繰延資産もしくは長期前払費用として、使用期間で均等に費用化することとされています。 

また、HPの作成費用に、プログラムの制作費用（ソフトウェア開発費用）が含まれるHPについては、制作費用のうちプログラム制作に相当する金額は、無形減価償却資産（ソフトウェア）として減価償却していくことになります。 

この取り扱いを考える場合、HPを作ったままにせず順次更新をするというのは、会計税務の取り扱い以前に、経済活動として必須だと思われます。 

特に、インターネット関連の仕事などをしていない業種では、「HPを作ったはいいけれど、その後まったく更新をされないまま放置」というサイトも少なくないでしょう。これではやはり、HPを作った意味がありませんので、経済活動の実態に、ある意味で税務の取り扱いが合致していると言えます。 

最近はHPを比較的安価に作成できるようになりました。しかし、インターネットショッピングのサイト（ECサイト)などを作成する場合には、一般的なHPに比べて高度なシステムが必要になる場合が多く、費用が高額になります。その際にも、経済活動の実態を鑑みた、適切な税務判断が必要になることは言うまでもありません。


経営に通じる税務・会計 


[記事提供] 

（運営：株式会社アックスコンサルティング）