平成27年度税制改正では『ふるさと納税』が拡充！

税制改正大綱が決定され、いよいよ税法改正が行われる時期となってまいりました。
今年も数多くの改正が行われるようではありますが、その中で注目されるのが、ふるさと納税の拡充です。

ふるさと納税とは、自分で選んだ都道府県や市町村に寄付することにより、そのほぼ同額が税額控除される制度です。

利益を上げる税務・会計

「私たちの自治体に寄付をすると、こんなものをプレゼントしますよ」と、主に地元の特産品などを各自治体が競ってPRしています。

ふるさと納税の情報をまとめたサイトもあり、さながらお中元かお歳暮のカタログのようです。

ふるさと納税をしてみると、その自治体から特産品が届くこととなっており、楽しみにしている人も少なくありません。

そんなふるさと納税も所得に応じた限度額があり、ただむやみに寄付をしても全額が控除対象となるわけではありません。

しかし、今年の改正では、その控除額が倍増する予定です。
これまではこの制度を利用するには確定申告が必要でしたが、これからは年末調整で適用を受けられるようになるとのことなので、ふるさと納税をしやすくなるようです。

今年から、パソコンやタブレットなどをプレゼントする自治体も現れており、ますます楽しく節税ができそうな税制改正です。

その他、今年の税制改正は、個人に対して比較的優しい改正が多いようです。

教育や住宅取得のための年配者が若年者に対する贈与については、非課税枠が拡充されたり、子供名義の口座でも、非課税の適用を受けられる子供版NISAの新設など、個人の消費や投資を促進する目的のものが目立つようです。

次回以降は、今年の税制改正をもう少し掘り下げて、海外企業への消費税課税や、法人税率の引き下げについて、問題点や今後の見通しをしながら解説する予定です。


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