ふるさと納税を法人が行う際、気をつけることとは？

ここ数年、よく話題になるのが「ふるさと納税」というお話。

ふるさと納税といっても、実態は地方自治体への寄付金の
ようですが、個人がふるさと納税をした場合には、
確定申告を行うことで、納付する税金の額から、
一定額の寄付金控除を受けることが出来ます。

経営に通じる税務・会計

地方公共団体によっては、寄付金の額に応じて地元の特産品を
プレゼントしてもらえ、さらにその特産品が、
とても豪華であったりすることが人気の要因みたいですね。

そんなふるさと納税。
ふと疑問に思ったのが、
法人名義でふるさと納税は出来ないのか？
ということ。 

個人の確定申告の時期にはよく話題になるのに、
法人ではあまり話題になりませんよね？
なぜなのでしょうか…。

私は社員10名の中小企業の経営者です。
年度末も近づいており、利益も出てきそうなので、
節税案を考えていた時に、このふるさと納税を活用することで節税も出来て、
特産品ももらうことが出来れば、一石二鳥だと考えたのです。

この話を、顧問税理士に話してみると、詳しく教えてくれました。

まず、ふるさと納税を考えるときには、特産品がいただけるのかはとても重要です。

こちらについては、各自治体で取り扱いは確認する必要はあるものの、
多くの自治体で個人・法人を問わずに、寄付金の額に応じて、
特産品をいただくことが出来るそうです。

ただし、いただいた特産品は、法人では収益として計上しなければいけません。

そして、確定申告時の税制の優遇については、
個人の場合には、一定金額までは寄付金の額から2,000円を差し引いた
全額（例：寄付金3万円の場合には2万8千円）が所得税・住民税から控除されます。

一方、法人の場合は特定寄付金に該当し、全額損金にはなるものの、
寄付した額に対して実行税率を乗じた税金
（例：寄付金3万円、実行税率40％の場合3万円×40％＝1万2千円）
だけしか、節税効果はないということでした。

結論としては、法人でもふるさと納税は可能ですが、
個人ほどにはメリットは少なそうです。

とはいえ、うちの会社の従業員たちは地方出身者も多いので、
従業員たちのふるさとに寄付をして、いただいた特産品を福利厚生として、
従業員たちに配布するなんていうのも、なかなか粋な計らいかもしれません。

[記事提供]

（運営：株式会社アックスコンサルティング）