新規事業やDX・GXへの挑戦を支援！ 専門人材の育成と事業変革

産業構造の急速な転換やデジタル技術の進展に伴い、企業の持続的成長には新規事業展開やDX・GXなどへの適応が不可欠です。
厚生労働省はこれらを推進するため、令和４年度から８年度の期間限定で「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました。
本制度は、事業展開等に伴い新たな分野の知識・技能を習得させる訓練を実施した事業主に対し、訓練経費や賃金の一部を助成することで、労働者の主体的なキャリア形成と企業の生産性向上を後押しすることを目的としています。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、雇用する労働者に新分野で必要な専門知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
対象となる訓練は、次の三つのいずれかに該当するOFF-JTです。

（１）新製品製造や新サービス提供などの「事業展開」に伴う専門訓練
（２）社内の「DX化」または「脱炭素・GX化」を推進するための専門訓練
（３）「企業内の人事及び人材育成に関する計画」に基づき、今後従事する予定の新たな職務に必要な専門訓練

受講形態は通学制、オンライン（同時双方向型）、eラーニング、通信制、定額制サービス（サブスク型研修）など柔軟に対応しています。
ただし、「企業内の人事及び人材育成に関する計画」に基づく訓練では、定額制サービスは対象外です。

【支給対象事業主】
主な要件は、以下の通りです。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・「職業訓練実施計画」を作成して、労働者に周知していること
・「職業能力開発推進者」を１名以上選任していること
・「事業展開等実施計画」を作成し、管轄労働局長へ事前に届け出ていること

【支給対象労働者】
支給対象となる労働者は、申請事業所の雇用保険被保険者であり、訓練期間を通じてその身分が継続している者です。
事前に提出した実施計画届の「対象労働者一覧」への記載も必須です。
受講にあたっては訓練形態ごとの修了要件があり、通学制などは実訓練時間の８割以上の受講、eラーニングなどは期間中の修了、定額制サービスは標準学習時間数の合計が10時間以上であることが求められます。
受講回数は同一労働者につき１年度で３回までですが、令和８年８月３日以降提出の計画に基づくeラーニング訓練は同一年度１回までに制限されます。

【支給要件】
受給には、実訓練時間数が10時間以上（eラーニングなどは標準学習時間10時間以上または標準学習期間１カ月以上など）のOFF-JTであることが基本要件です。
訓練内容は職務に直接関連する専門的訓練に限られ、通常の業務活動（社内会議、自社機器操作説明など）や、事業主に実施が義務づけられている法定講習などは原則として対象外です。
特に令和８年８月３日以降の計画届では、DX・GX分野であっても職務に直接関連しない運転免許取得、ビジネスマナー、生成AIの汎用的なプロンプト作成、DXや脱炭素の概念理解・リテラシーにとどまる訓練は除外され、実務に直結する具体的カリキュラムが求められます。
人事・人材育成計画に基づく訓練の場合は、認定経営革新等支援機関の事前確認（中小企業）や新職務への配置報告なども必要です。

【支給額】
支給額は以下の通りです。
括弧内は大企業の場合の数字です。
・経費助成率：75％（大企業60％）
・賃金助成（１人１時間当たり）：1,000円（大企業500円）
※上限1,200時間、専門実践教育訓練は1,600時間

１人１訓練当たりの経費助成限度額は以下の通りです。
・10時間以上100時間未満：30万円（大企業20万円）
・100時間以上200時間未満：40万円（大企業25万円）
・200時間以上：50万円（大企業30万円）
※定額制サービスは１人１月当たり２万円、eラーニングなどは中小15万円・大企業10万円上限。
※１事業所・１年度当たりの支給額は１億円が上限。

さらに、中小企業が、事業展開・DX・GXの訓練（通学制または同時双方向型）の実技で使用する機器・設備と同種の機器など（導入費用が10万円以上。パソコン・タブレットなどは対象外）を導入した場合、「設備投資加算」として導入費用の50％が追加支給される仕組みがあります。
加算額の限度は支給対象労働者１人につき15万円で、10人以上の場合は150万円が上限です。
この加算を受けるためには、訓練終了日の翌日から１年以内に、対象労働者全員の「賃金を５％以上増額する（賃金要件）」または「資格等手当を新設して賃金を３％以上増額する（資格等手当要件）」のいずれかを満たす必要があります。
また、計画届の提出時に設備投資実施計画と見積書（２社分）をあわせて提出する必要があり、あとから追加することはできません。

【申請手続き】
・訓練開始日の６カ月前から１カ月前までに、「職業訓練実施計画届」「事業展開等実施計画」「カリキュラム」などを管轄都道府県労働局へ提出します（窓口、郵送、電子申請対応）。
・訓練終了日の翌日から２カ月以内（厳守）に、「支給申請書」に修了証、賃金台帳、出勤簿、経費の領収書などを添えて労働局へ提出します。

【まとめ】
新規事業展開やDX・GXを推進するためのリスキリングは、急速に変化する事業環境に対応し、企業の競争力強化や持続的成長を図るうえで重要な取り組みです。
事前の計画届の提出や実務に直結した訓練カリキュラムの策定など、要件を適切に満たすことで、訓練経費や賃金に対する手厚い支援を受けることができます。
本制度は令和８年度までの期間限定となっていますが、「新たな分野へ事業を拡大したい」「社内のデジタル化や脱炭素化を進める人材を育成したい」と考えているのであれば、本コースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html


※本記事の記載内容は、2026年10月31日現在の法令・情報等に基づいています。