事業規模拡大には必須の資格！『防火管理者』を取得するには
飲食店の経営が軌道に乗り、店舗の拡大や多店舗展開を視野に入れ始めた際に考えておきたいのが、「防火管理者」の選任です。
消防法では、収容人員が一定数を超える建物に対して、防火管理者の設置を義務づけています。
事業をさらに成長させ、より多くのお客が来店する店を目指すのであれば、防火管理者の制度を正しく理解し、適切な資格を取得しなければいけません。
事業を火災というリスクから守る防火管理者の基礎知識や役割、資格の種類や取得方法などを解説します。
防火管理者を選任する義務が生じる条件
防火管理者は、火災による被害を未然に防ぎ、万一の際にも被害を最小限に抑えるための専門的な責任者です。
防火管理者の資格制度は、消防法に基づき、建物の所有者や経営者など、管理権限を持つ者が適切な人物を任命することを義務づけています。
飲食店の場合、客席数とスタッフの合計人数が30人以上となる店舗では、必ず防火管理者を選任しなければなりません。
ここで注意が必要なのは、「30人」という数字は、店内で働くスタッフも含めた合計数であるという点です。
小規模なカフェから、少し席数の多いレストランへとステップアップする際には、この基準を意識しておくことが重要です。
もし、防火管理者を選任せずに営業を続けた場合、消防署からの是正勧告を受けるだけでなく、火災が発生した際に、経営者の管理責任が厳しく問われることになります。
なお、防火管理者の選任や解任の届出を怠った場合は、消防法違反となり、30万円以下の罰金または拘留が科される可能性があります。
安全管理を担う防火管理者は管理者が適任
防火管理者に選任された人の役割は、日常的な業務を通じて継続的な安全管理活動を行うことにあります。
具体的な業務としては、まず店舗独自の「消防計画」の作成と届出を行います。
これは火災を予防するためのルールブックであり、いざというときの避難経路や役割分担を明確にするものです。
この計画に基づき、消火器や火災報知器といった消防用設備の整備と、定期的な点検を監督することも、防火管理者の重要な仕事です。
さらに、スタッフに対する消火・通報・避難訓練を定期的に実施することが求められます。
火災は予期せぬ瞬間に発生するため、とっさに動けるように準備しておくことが重要です。
また、日常的な火気の使用状況の監督や、店舗内の収容人員が過剰にならないよう管理することも、未然に事故を防ぐための重要な業務となります。
防火管理者は、こうした店舗の安全管理を担うことになるため、消防法では「管理的または監督的な地位にある人」であることが求められます。
したがって、店舗での経験が浅いアルバイトやパートスタッフ、あるいは現場の判断権限を持たない一般社員は適任ではありません。
基本的には、店長やマネージャー、あるいは経営者自身がその役割を担うことになります。
「甲種」と「乙種」のどちらを取ればよい？
防火管理者の資格には「甲種」と「乙種」という２つの区分があり、店舗の規模によって必要な資格が決まっています。
大規模な店舗や、より高い安全管理が求められる建物で必要となるのが「甲種防火管理者」です。
具体的には、収容人数が30人以上であり、かつ延床面積が300平方メートル以上の建物の場合、この甲種の資格が必要となります。
甲種はすべての防火対象物において防火管理者になることができるため、将来的にさらに広い店舗へ移転したり、大型商業施設へ出店したりすることを考えているのであれば、最初から甲種を取得しておくのがおすすめです。
一方で、比較的小規模な店舗向けなのが「乙種防火管理者」です。
収容人数が30人以上であっても、延床面積が300平方メートル未満であれば、乙種の資格で対応が可能です。
乙種の講習は甲種に比べて短時間で終わるため、現在の店舗の規模がそこまで大きくないのであれば、まずは乙種を取得して法的な要件を満たすという選択肢もあります。
どちらの区分であっても、防火管理者の資格を取得するためには、各地の消防署や日本防火・防災協会が実施する「防火管理講習」を受講し、修了する必要があります。
「甲種防火管理新規講習」は、２日間・約10時間かけて行われるプログラムです。
防火管理制度の基礎から、消防計画の具体的な作成方法、火気管理のポイント、設備の維持管理、そしてスタッフへの教育方法まで、幅広く学びます。
２日間の講習の最後には効果測定が行われ、知識が定着しているかを確認されます。
また、甲種の場合は一度取得して終わりではなく、一定規模以上の施設では講習修了日以後の最初の４月１日から５年ごとに「再講習」を受ける義務があります。
これは最新の法令改正や、近年の火災事例に基づいた新しい対策をアップデートするためです。
一方、「乙種防火管理講習」は、１日・約５時間のプログラムとなります。
甲種講習から基礎的な知識と技能を凝縮したもので、小規模な店舗を管理するために最低限必要な知識や技能を学びます。
こちらは１日で取得できるため、多忙な経営者や店長にとっても比較的スケジュールを調整しやすいのがメリットといえます。
飲食店の事業規模を拡大していく過程で、防火管理者の選任は避けて通れない法的な義務です。
また、安全管理を徹底しているという事実は、お客にとって最大のホスピタリティの一つです。
安心して食事ができる環境を提供し続けるために、まずは自店舗に必要な資格を確認し、計画的に防火管理者の取得を進めていきましょう。
※本記事の記載内容は、2026年２月現在の法令・情報等に基づいています。