税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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外国企業と裁判に! 知っておきたい国際法律問題

19.11.26
ビジネス【企業法務】

国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。万が一、紛争が起きたときのために準備をしておきましょう。

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テレワークを導入したい! そのために必要な実務対応とは?

19.11.12
ビジネス【企業法務】

昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば、育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。

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パワハラ防止法案が成立! 事業主に求められることとは?

19.10.30
ビジネス【企業法務】

労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年5月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント(以下、パワハラ)について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。

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ユーザーデータをネット広告に用いる際の法的な注意点とは?

19.10.08
ビジネス【企業法務】

ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開(いわゆるターゲティング広告)することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。 ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となるため、ユーザーの個人情報やプライバシーとの関係で、法的な問題が生じます。 今回は、ネット広告を用いる際の法的な注意点についてご説明します。

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従業員への貸付金は賃金で相殺できる? 判例で学ぶ労基法の原則

19.09.24
ビジネス【企業法務】

従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法(労基法)24条1項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。

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業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質

19.09.11
ビジネス【企業法務】

どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。

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不正流用で損害甚大! 営業秘密の流出を規制する法律の内容とは?

19.08.27
ビジネス【企業法務】

企業は、商品を販売して利益を得ることを業とするため、商品に関する研究データは機密性が高く、『社外秘』とされるものも多く存在します。 しかし、近頃、社外秘とされるような重要性が高いデータであっても、内部の従業員が、個々に割り当てられたIDやパスワードを用い、企業の管理するサーバーから瞬時にデータを転送し、転職後に不正利用するという事件が多数起きています。 そこで今回は、営業秘密の漏洩の規律について説明します。

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Webサイトに著作物を利用する際の注意点

19.08.13
ビジネス【企業法務】

起業する際、事業開始の初期コストを抑えるのに効果的であることから、インターネットを利用してビジネスを行うことは、今では一般的になっています。しかし、さまざまな場面において、インターネット利用に特有の、守らなければならないルールというものに直面することになります。 今回は、インターネットを通じたビジネスにおいて生じる著作権の問題について、ご説明します。

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医療機関の後継者!? M&Aを用いた第三者への承継とは

19.07.30
ビジネス【企業法務】

医療機関に後継者が存在しない場合、これまでは院長の引退とともに閉院するというケースがほとんどでした。しかし、最近ではM&A(企業の合併買取)の手法を用いることによって、医療機関を第三者に承継させるケースが増えています。 そこで、今回は医療機関のM&Aの三つの手法のメリット・デメリットを、法的規制とあわせてご説明していきます。

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会社の乗っ取りを阻止! 『非公開会社』とは?

19.07.09
ビジネス【企業法務】

株式会社を経営していくうえで、会社にとって好ましくない者が株主にならないよう、株式には譲渡制限が認められています。また、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を『非公開会社』といいます。非公開会社にすることで、得られるメリットを考えていきましょう。