『シェアリングエコノミー』が普及した背景と未来

「シェアリングエコノミー」とは、個人が所有している場所やモノ、スキルなどの活用可能な資産を、インターネットを介して他人にシェアする経済活動のことです。
フードデリバリーの「Uber EATS」や、フリマアプリの「メルカリ」などもシェアリングエコノミーの一種で、これらのサービスは今や日常生活に欠かせないものになりつつあります。
新規ビジネスのヒントになるかもしれない、シェアリングエコノミーの概要を説明します。

シェアリングエコノミー市場が拡大した背景

シェアリングエコノミー協会によればシェアリングエコノミーの市場規模は2022年度に過去最高となる２兆6,158億円を記録し、2032年度には15兆1,165億円にまで拡大することが予測されています。

シェアリングエコノミーは、2008年にアメリカでスタートした空き部屋や不動産などの貸借をマッチングする民泊仲介サービスの「Airbnb」が始まりとされています。
シェアリングエコノミーという言葉に明確な定義はなく、図書館やレンタカーなどの昔から存在するサービスも広い意味ではシェアリングエコノミーといえます。
狭義ではインターネット上のプラットフォームを介して、個人や企業が場所やモノ、スキルなどをシェアすることを指します。

インターネットの発展とIT技術の進歩によって、商品の利用状況をリアルタイムで把握できるようになり、また誰でも簡単に資産や資源などを提供する供給者になれることが、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与しました。
さらに、購入して所有する「モノ消費」よりも、必要なモノはシェアして、価値ある体験を重要視する「コト消費」に消費者意識が移り変わってきたことも影響しています。

５つに分類されるシェアサービス

ここ数年で利用者のニーズに合わせて、多くのシェアリングエコノミーに関連するサービスがリリースされました。
消費者庁では、シェアリングエコノミーサービスを下記の５つに分類しており、それぞれのジャンルで代表的なサービスも生まれています。

１．空間のシェア
会議室、駐車場、民泊

２．モノのシェア
フリーマーケットサービス、レンタルサービス

３．スキルのシェア
家事代行、育児、知識、料理、介護、教育、観光

４．移動のシェア
相乗り、シェアサイクル、カーシェア

５．お金のシェア
クラウドファンティング

取引の場となるサイトやアプリなどの基盤（プラットフォーム）提供事業者である「プラットフォーマー」の多くは、好調な業績を維持しています。
たとえば、2020年にスタートした電動キックボードシェアの「LUUP」は、2023年の道路交通法の改正によって爆発的に広まり、2024年時点で車両の貸出・返却場所となるポート数が全国１万カ所を突破しました。

今こそビジネスチャンスかもしれない？

大きな注目を集めるシェアリングエコノミーですが、日本政策金融公庫が2023年に公表したレポートによれば、企業におけるシェアリングエコノミーのビジネスへの活用の度合いは非常に低く、シェアリングエコノミーサービスを活用している企業は大企業で1.4％、中規模企業ではわずか0.9％でした。

また、シェアリングエコノミー自体の認知度も高くはありません。
同レポートでは、シェアリングエコノミーを「知らない」と回答した企業は、大企業で48％、中規模企業で74.6％、小規模企業にいたっては81.8％でした。
多くの企業がシェアリングエコノミーに目をつけていないということは、逆にビジネスチャンスとなり得る可能性があります。

「シェアリングエコノミーを知ってはいるが、活用していない」と答えた企業のうち、シェアリングエコノミーの「供給者として事業参入を検討している」企業の割合は11.2％、利用者である「需要者として事業参入を検討している」企業は13.6％でした。
そして、シェアリングエコノミーへ「プラットフォーマーとして事業参入を検討している」と回答した企業は、供給者や需要者よりも少なく、9.5％です。

一方で、工場の遊休設備や計測器のシェア・売買ができるプラットフォームを運営する事業者や、不用品を売買できるプラットフォームを運営する事業者など、中小企業であってもすでにプラットフォーマーとして成功を収めている事業者の事例が、日本政策金融公庫のレポートで紹介されています。

シェアリングエコノミーの過渡期ともいえる今こそ、参画に適したタイミングかもしれません。
アイデア次第でプラットフォーマーになることも可能です。
まずは自社でどのようなシェアリングエコノミーサービスが生み出せるのか、考えてみてはいかがでしょうか。


※本記事の記載内容は、2025年１月現在の法令・情報等に基づいています。