この本は、昨年の9月29日にこのコラムで紹介したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が2021年11月9日に発刊したものです。米国の医学界の権威であり、今回のC19コロナパンデミック感染対策のグローバルな指揮を執ったといっていいCDC（米国疾病対策センター）のトップであるアンソニー・ファウチ博士の所業を、人類に対する裏切りとして暴いた内容です。この書籍は米国ではどこの出版社も扱ってくれず、ネットでのみの販売となったのですが、何とミリオンセラーとなりました。この本は世界中で翻訳出版され、やっと日本でも昨年の10月に発売されました。しかし、知ってのとおり、米国メディアに右に倣へで、日本のメディアでも全く取り扱われません。
近年は野球やサッカーなどのメジャー競技だけに留まらず、さまざまな競技のスポーツ選手たちがテレビCMや屋外看板などに登場しています。スポーツ選手を広告に起用することは、商品の訴求だけではなく、ブランドイメージを高めることにもつながります。もし、自社でスポーツ選手を広告に起用しようと考えたときに、マーケティング担当者はどのような手順を踏めばいいのでしょうか。契約する際の注意点も含め、『アスリート広告』の基礎について解説します。
企業が保有している個人データのことを『保有個人データ』と呼び、事業のために保有個人データを取り扱う企業のことを『個人情報取扱事業者』と呼びます。多くの企業が該当する個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示や訂正、利用停止などの請求を受けた場合、それらに応じる義務があります。もし、適切な対応ができていないと、思わぬトラブルに発展してしまうかもしれません。個人情報取扱事業者に向けて、保有個人データの基礎と本人から請求を受けた場合の対応について解説します。
コロナ禍では、オフィスから離れた場所で仕事をする『リモートワーク』という働き方が広まりました。場所に縛られないリモートワークで、仕事場を自宅に限定する場合は『在宅勤務』と呼びます。通勤の必要がなく、自宅にて自分のペースで仕事ができる在宅勤務は、高齢者の就業に向いている働き方といわれています。高齢者の雇用促進に取り組む企業にとっては、在宅勤務が高齢者雇用の一つのヒントになるのではないでしょうか。高齢者の在宅勤務を導入するメリットやリスクを把握しておきましょう。
近年は検索や予約ができる専用のポータルサイトなども誕生し、誰でも気軽に『レンタルスペース』を利用できるようになりました。レンタルスペースはいわゆる貸し会議室のようなルーム型から完全個室のボックス型に、オープンスペースで固定席を利用するコワーキングスペース型まで、タイプもさまざまです。こうしたレンタルスペースを借りる際の費用について、事業のために使用したものであれば、経費として計上することができます。今回は、レンタルスペースを利用した際の勘定科目について解説します。
2024年７月３日から、新しいデザインの紙幣が発行されました。一万円札の肖像は「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一、五千円札は津田塾大学を創設した津田梅子、そして、千円札は破傷風の治療法を開発した北里柴三郎となっています。20年ぶりとなる新紙幣の発行ですが、気をつけなければならないのが、偽造された紙幣、いわゆる『偽札』です。新紙幣にはさまざまな偽造防止技術が使われていますが、必ず偽札が作られないとは言い切れません。偽札を作ることはもちろんですが、偽札と知っていながら使用した場合も罪に問われる可能性があります。万が一、偽札を見つけた際の対処法を把握しておきましょう。
最低賃金とは、最低賃金制度によって定められている賃金の最低限度額のことで、事業者は最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。最低賃金の額は毎年引き上げられており、最低賃金での支払いをしている事業者はそれに応じて賃上げを行わなければいけません。こうした賃上げを行う事業者をサポートする、さまざまな助成金や補助金制度が設けられています。ここで気にしておきたいのが『事業場内最低賃金』という言葉で、助成金等の申請に大きく関係してくる要素の一つです。助成金等の申請を検討している事業者は理解しておきたい、事業場内最低賃金について説明します。
飛び込みやアポイントなどの『攻め』の営業に対して、『反響営業』は顧客などの問い合わせを受けてから、商談を進めていく『受け身』の営業手法です。顧客に問い合わせてもらうために、広告やキャンペーンを打つ必要があり、営業担当者とマーケティング担当者が力を合わせなければ、反響営業は成り立ちません。また、成約率が高いとされる反響営業ですが、デメリットもいくつか存在します。さらなる案件獲得や売上増を目指しているのであれば、反響営業について理解を深めておきましょう。
会社の備品と一口に言っても、文房具といった安価なものから、業務端末や社用車といった高価なものまでさまざまです。これらの備品の所有権は会社にあり、備品の転売や私的利用は懲戒処分の対象となりうるだけでなく、業務上横領罪や窃盗罪といった犯罪に該当する可能性もあります。今回は、具体例を交えながら、会社の貸与品や備品の不正利用について解説します。
『働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）』は、長時間労働等の課題を抱える業種を支援するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成を行います。ほかのコースと比べて、助成上限額が高めに設定されていることが特徴です。助成対象となる取り組みに関心がある、長時間労働の解消を目指しているという事業主にぜひ注目していただきたい助成金です。