GHQが日本の戦後支配政策の一つとして推進したのが3S施策だと言われています。3Sとはスポーツ、スクリーン、セックスの頭文字で3S です。日本国民が、政治や社会問題に意識が向かない様に、米国の戦後政策に意識を向けない様に、野球やプロレスに夢中にさせ、ハリウッド映画や米国テレビドラマで洗脳し、風俗・セックス産業を隆成させました。3Sには入っていませんが、公営ギャンブルもその施策の一環であることは間違いありません。衆議院選挙の投票より、天皇賞の投票の方が大事な国民が多くなってしまいました。徹底した愚民政策です。かく言う私も、政見放送よりワールドシリーズ、天皇賞を楽しみに観ています。

　実はGHQの指導の下に育った大手新聞やテレビなどのオールドメディアがそもそも、国民を愚民化する様に指導されてきたのですから、始末に悪いです。今月の画像として上げた本は、大手メディアでは一切取り上げられません。3S施策の愚民化政策の成果は、日本国民がオールドメディアが報道することに疑問を持たず、それが真実だと思い込んでしまったり、報道されないことは陰謀論にしてしまったりしています。しかし、この本は、この10月から定期接種が始まったレプリコンワクチンについて、これを製造販売する明治製菓ファルマの社員達がチームKと言う仮名(首になるリスクを冒して)で執筆したものです。これまで、ネット上ではmRNAコロナワクチン(ファイザー社などの新型ワクチン)は、危険だと言う医者や学者がいましたが、この本ほど分かりやすくmRNAコロナワクチンの危険性を明らかにしたものはないと思います。少しでもコロナワクチンに疑問を持っている方は必読です。これを読むと、政府やオールドメディアが、いかに嘘や隠蔽をやり続けてきたか分かります。この本は先月(9月)26日に発刊され、すでに3刷まで出ています。

　米国では11月5日に大統領選挙です。トランプ氏の当選が濃厚となっています(いまだにオールドメディアでは5分5分と報道していますが)。しかし、民主党を動かしているDS(ディープ・ステート)が黙っているわけがないとも思うので、ギリギリまで何が起こるか(暗殺を分かっているだけで3度は謀っていますから)分かりませんね。トランプ氏が大統領に返り咲くと、これまでのDS の陰謀や隠蔽されていたことなどが、次々に明らかにされる可能性があります。恐らくこれまで陰謀論とされてきたことが、実は事実だったと言う様なことが、いろいろ出てくることでしょう。だからこそ、DSは、絶対にトランプ氏を勝たせられないのです。

　日本政府も日航123便墜落事件の真相が明らかにされる可能性もあるでしょうから、今から覚悟しておいた方がいいでしょうね。

　3S の話に戻ります。世界統一政府を目指そうとしているグローバリズムですが、このグローバリストたちも、民衆には、ガス抜きのため、また世界の矛盾や問題に意識を向けさせないため、3Sを与えて置き、民衆を上手く支配し利用することが重要だと、誰が言ったことだったか思い出せませんか、確かダボス会議の中心メンバーが随分前に言ったことだったと思います。

　衆議院選挙の話に戻ります。この衆議院選挙結果は、今後の政局を面白くさせますね。高市早苗氏が総理大臣に就任していたら、こうはならなかったかもしれないと思うと、災い転じて福となすというところもしれません。参政党にはもっと当選者を出して欲しかったですが、国民民主党、日本保守党とともに、国会揺るがすための第一歩にはなりましたね。トランプ氏によって米国が変われば、この第一歩が大きな一歩に変わる可能性もあります。次の参議院議員選挙がたのしみになってきましたね。大石仁人、三原朝利も今回は残念でしたが、もう次に動き出しています。悔やんでいる暇はないという常に前向きな姿が、この二人の魅力です。

青山繁晴氏が立候補出来れば、テレビや新聞だけが情報源の為、既得権益者に都合がいい情報のみが真実だと思い込んでいる国民に、風穴が開けられるかと期待しました。

　青山氏は、「日本の尊厳と国益を護る会」を自民党内において主宰し、100名ほどの自民党議員の会員を擁しています。そしてこの会は派閥ではなく、青山氏の政治理念に賛同して集まった自民党国会議員の勉強会です。100名もの言わば同志とも言うべき会員を擁する勉強会の主催者が、満を持して今年の総裁選に立候補する旨、昨年末に宣言しました。当初は、40名を数えるほど青山氏の立候補の推薦人を承諾した自民党議員の方々がいたにもかかわらず、総裁選立候補者届け出の締め切り日が近づくにつれ、他派閥からの引き剥がしに合い、青山氏の懸命な説得も虚しく、最後は15名までに引き剥がされ、総裁選立候補の為の推薦人が5人足らなくて、まさに涙を飲みました。憶測ですが「青山の推薦人になるなら、次の選挙では党からの推薦は受けられない」あるいは「それでは、大臣どころか党の役員にすら一生なれないぞ」とかで引き剥がしにかかったのでしょうね(憶測です)。私の場合だと「そんなことは辞めないと、税理士資格を失うよ」と言われている様なものです。青山氏の立候補の為の活動と妨害の経緯の話を聴いていると、これくらいの憶測はできます。逆から見ると、青山氏の推薦人を承諾した方々は相当に勇気のある議員の方々だった(推薦人は公表されます)ということになりますね。

　この段階で、青山繁晴総理大臣という期待は失われてしまいました。後の期待は、青山繁晴総理大臣なら、官房長官は高市早苗氏と当初期待したのですから、せめて高市早苗総理大臣を期待しました。そして一度は、期待が叶ったと思い、青山氏が閣僚に入ればまた、期待が拡がるとまで思ったのですが、ほんの束の間のぬか喜びになってしまいました。

　自民党では、各自民党議員には自民党員獲得のノルマがあるそうです。青山氏は3年連続で党員獲得一位を続けています。青山氏の場合、よくある企業頼みの組織的党員確保では無く、彼のネット番組からの呼びかけだけでの党員獲得なのです。彼が今回、総裁選に立候補しようとした大きな要因の一つがここにあります。これだけ多くの党員の方々の支持を無視する訳にはいかないということでした。

　ここからまた憶測です。この党員資格には、「日本国籍を有する」と定めてありますが、日本人が否かのファクトチェックがかなり曖昧な様なのです。党員登録は各自民党議員を通して行われますが、国籍チェックは、ほぼ各議員に委ねられている様です。媚中派、親韓派と言われる議員に入党を希望した方々は本当に全員が日本国籍を有しているのでしょうか？

　もうひとつ憶測の域を出ませんが、中国共産党と仲良くしないと困る自民党議員がいかに多いか(少なくとも50%近く)というのは、それだけサイレント・インベージョン(利権やハニー・トラップ)が蔓延しているということでしょうか(憶測ですが)。そんな議員にとって、高市氏の様な、中国共産党に対して強行な総理大臣は、困るのでしょうね。その結果、公明党から反発されるのも、困るということなのでしょう。公明党との選挙協力無しには、当選は難しいという議員も多いということなのでしょうから。

　私は、政界での石破氏の過去の動きを観ると強い志を持たない方の様に見えます。派閥もつくれず、強い絆の仲間も少なく、ここまでよくぞ政界を生き延びてきたなぁという感じがしますが、さらに憶測ですが、責任を取らねばならなくなることは、一切言わないというのが、政界を生き延びてきた知恵なのかとも思います。しかしもう、評論家の様なことは言ってられなくなります。「充分に検討しないといけません」とか「話し合って解決することが大切なことです」などと言ってられなくなります。トランプ大統領から詰められますよ「だから、どうするんだ」ってね。安倍元総理はトランプ大統領との会見をどこの国よりも先にやりましたが、石破総理大臣は先送りにしそうな気もします(憶測です)。しかし、石破氏にとっては念願の総理大臣の座です。日本国民の為に、日本国民の幸せの為に、これまで抱いてきた政策をしっかり実行していただきたいと切に願います。

　しかし、高市早苗氏を支持した自民党員もほぼ50%はいます。果たして彼らに期待できるでしょうか？彼らは、新しい動きを始めるでしょうか？本気で日本国の為に日本国民の幸せの為に動いてくれる政府が誕生するのに、後何年待たなきゃならないのでしょうか。次の組閣では、小泉氏と河野氏が閣僚に入ることになるだろうなぁと思うと何だか、しばらくはめちゃくちゃな時代が訪れる気がします(憶測です)。

　ケネディＪｒ氏が民主党の大統領候補として立候補したのは、この本の出版の後ということになります。昨年、私がケネディＪｒ氏を取り上げた時、民主党での支持率が２０％に上っていると記しましたが、その後民主党内で抹殺されるような目に合っています。なぜそこまでされるのかということは、この本を読むとよく分かりました。現在の民主党はもはや民主主義政党とは言えず全体主義政党となっており、検閲と隠蔽にまみれていると、ケネディＪｒはこの本で告発しています。米国におけるケネディ家というのは、欧州での貴族の様な一族で、これまで、ジョン・F・ケネディ（叔父）やロバート・F・ケネディ（父）の様に、民主党に献身してきた一族であり、彼は、現在、一族から異端児扱いされているようです。この本の中でも、ケネディＪｒ氏は民主党の政治活動を信じて永きにわたり献身的に活動してきたことを述べています。しかし叔父と父親が暗殺され、他にも一族の多くが事故死や不審死に見舞われています。このケネディＪｒ氏は、父親や叔父の暗殺の真実を追求するため、大統領を目指したのではないかともいわれています。少なくともこれまで、ケネディＪｒ氏は弁護士として、大企業の不正と戦い多くの裁判で弱者の為に賠償金を勝ち取っています。モンサントの除草剤に発がん性があるとの裁判等での勝利が有名です。話を戻しましょう。彼は、民主党の裏で政府を操るDS（ディープ・ステート）の存在をこの本で暴いていますから、彼が民主党の代表になることは、とんでもなくまずいと思う、権力を操っている既得権益者が多いということでしょう。よって民主党からは「陰謀論者」「人種差別主義者」と全くの言いがかりでしかないレッテルを張られ、メディアの扱いもそのやり方に従っています。その結果、彼は民主党を脱党することになり、無所属で大統領選挙に挑むことになりました。その彼が何と今月の24日に自己の大統領選挙戦を撤退して、トランプ氏を支持するとの表明をしました。上記の本には、トランプ氏に対して批判的な態度でしたが、恐らくカマラ・ハリス氏の登場で、米国の将来により危機感を抱いたのかも知れません。この本に、ケネディＪｒ氏の政治綱領が、彼のHPから抜粋されています。その綱領を読んでみると、トランプ氏のMAGA（Make America Great Again）運動とかなり重なり合うのです。目指すところは、一部のエリート富裕層の為ではなく、米国民の幸せの為に大統領として米国を治めるということでしょう。もちろん米国メディアも日本のメディアも、このケネディＪｒ氏をもともと扱わないのですから、このケネディＪｒ氏のもしかしたら歴史的決断を、大して重要には扱わないようです。

　ケネディＪｒ氏とトランプ氏が手を組んで米国を治めると、米国から世界が大きく変わり始めるように思います。この二人の戦いは、グローバル全体主義（世界統一政府による支配）に対する自由と民主主義を守る戦いです。

　日本では、これから日本の未来を選択する自民党の総裁選挙が始まります。この候補者の中で最もケネディＪｒに近い人物は青山繁晴氏です。青山氏は、ケネディＪｒ氏の様に、メディアからは抹殺されています。まるで存在しないかのようです。3年連続党員獲得数1位の青山氏なのです。この青山氏の支持者の為にも何としても総裁へ立候補しなければなりません。しかし、メディアは、昨年から総裁選に立候補する表明している青山氏を無視し続けています。何人も立候補していますが、本気で日本国民に寄り添い、守ろうとしている立候補者は間違いなく青山繁晴氏です。そしてトランプ氏と正面から渡り合える人物は青山氏しかいません。トランプ氏はこう言うでしょう「こいつとは本気で話しできそうだ」と。もし河野氏だと「こいつとはコミュニケーションが取れない」、小泉氏だと「こいつはちょっと脅せば言うこと聞くぞ」、コバホークだと「こいつは自分では何も決められないのか」、石破氏だと「こいつは何を言ってるんだ、虚勢ばかり張っているなぁ」、高市氏だと「こいつは扱いにくい、時間かかるな」とまあ、トランプ氏の心情を慮かってみました。

　日本の総理大臣青山繁晴、高市官房長官、米国大統領 ロナルド・トランプ、国務大臣 ロバート・F・ケネディ・ジュニア、こうなったら、今のところ私の理想ですが・・・どうなることでしょうか。
　11月には全てが決まっていますねぇ。願いが叶うよう祈念しつつ時を過ごします。

　安倍晋三元総理大臣が、暗殺されたのが２年前の同じ月である７月の８日でした。この暗殺事件も不可解なことだらけで、未だに公判が始まらないくらいです。この安倍晋三元総理大臣の暗殺について、不可解なことをいくつか挙げただけで、「陰謀論者」扱いされ、しかも鼻で笑うものも多くいます。それくらい最早、オールドメディアではまるでタブー視されているかのようです。いまさら不可解な点を列挙するまでもありませんが、どうして２年以上も経つのに公判が始まらないのか、警察は山上徹也の単独犯行としているのに、これだけでも実に不可解です。もう一つ、米国では議会も真相究明に全力で動き始めたように見えるのに、日本の国会議員が失踪究明に全く動こうとしなかったのは何故なのか。米国議会の動きを観て、「日本よりも、未だ米国の方が、民主主義が機能している」と言うジャーナリストがいますが、なぜこうなのかの謎は解こうとしていません。トランプ元大統領の警備体制を議会が追求した結果、シークレットサービス（警護隊）の責任者であるチートル長官は、議会の要求に従い辞任しました。日本では警視庁の中村長官が自ら辞任しました。日本では、これでこの安倍元総理大臣暗殺事件は、まるでけじめがついたか様です。その後のマスメディアは、不可解な点は一切問題とせず、統一教会問題に怒涛の如く流れ込みました。

　私と同じように、トランプ元大統領暗殺未遂事件と安倍元総理大臣暗殺事件の不可解な点が、よく似ている様に思われている方が多いと思います。山上容疑者もクルックス容疑者もなぜあの場所まで近付けたのか（警備のミスだけとは到底思えない）。発砲音の数が未確定とか、容疑者の家宅捜索の結果がいかにも単独犯で計画的に動いたという証拠がぞろぞろ出てくるところもだし、しかも着衣の色まで同じようでした。しかし、私も本当のところ、米国でこの暗殺事件の真相が、どこまで明らかになるかについては懐疑的です。J・F・ケネディ大統領暗殺事件の捜査結果の様に終わってしまう可能性も大いにあります。未だに「ケネディ大統領暗殺の真相」なる書籍や映画がまるでフィクションの様に巷に溢れています。しかし、未だに真相は明らかになっていません。そして、安倍元総理大臣暗殺事件の真相も闇の中に葬られてしまうのでしょうか。「暗殺」（柴田哲孝著）という書籍が先月末に発売されました、安倍元総理大臣暗殺事件をテーマにしたフィクションです。安倍元総理大臣を田布施元総理大臣という名前にしているところから、私はうさん臭さを感じながら読み始めました。柴田哲孝という著者の他の作品を読んだことがないので、作者の主義主張や思想を知る由もありませんが、作者が示す田布施元総理大臣暗殺の陰謀は一つの回答として納得出来ます。ここで展開される暗殺という陰謀は、日本の歴史に巣食うディープ・ステートの暗躍としてとらえられそうです。そもそも田布施という名前の総理大臣としたところから、日本の陰の支配者（ディープ・ステート）がテーマであると感じさせられます。読み終わったとき、日本の闇の深さを、ゾクっとしながら、今の自民党の醜態の謎の一つが判る気がしました。

　トランプ元大統領暗殺未遂事件を徹底的に追及していけば、当然のごとく、トランプ氏が潰すと言って戦っている米国のディープ・ステートが米国民に晒されることになります。今後は共和党議員による議会での追求とディープ・ステートの傀儡である民主党やオールドメディアとの戦いになることでしょうが、ディープ・ステート側は、大統領選挙までにまだ何か起こしそうな気がします。ただしハリス候補で勝てると思ったら、おとなしく大統領選挙を向かえることにはなるのでしょうが。

　私は、安倍元総理大臣暗殺事件にも、米国のディープ・ステートが絡んでいるのではないかと思っていましたが、しかしもしかすると日本の闇の深さはそれ以上かもと思い始めている次第です。いずれにせよ、この闇に深入りすると日本にせよ、米国にせよ命がけになりそうです。

  今回の都知事立候補者に石丸伸二元広島県安岐高田市市長がいます。彼は大手銀行を退職して４年前に市長に立候補して当選、その後、議会の保守系の多数派閥議員と全面対立して、石丸市長が進めたい政策が、議会において否決が続き、思う様に改革が進みませんでした。しかしSNSに配信される市議会の様子では、誠実に応答する行政の職員（お役人）に、ネガティブな質問ばかりを浴びせ、あたかもいじめているように思える多数派閥議員たちから、お役人たちを、石丸市長が、しっかりと守っている姿が見受けられます。それは市のお役人たちが市長の方針どおりにしっかり動いていることを、市長自身はよく分かっているからでしょう。市のお役人も、市のお役人として就職したからには、本気で市の為に活動してくれる市長を望むのは当然のことと思います。安芸高田市の市議会での対立は「行政の長である市長と市の役人」VS「既得権益を守ろうとするどうしようもない議員たち」の対立構図として見えていました。そして、その構図は、わが街北九州市の市議会においても起きています。北橋市長の４期１６年間の間、市議会の自民党多数派議員が自分らに都合がいいように市長を操ってきたと言っても過言ではなかったと思います。そして北橋市長退任後の昨年の市長選挙において、市民や経済界を無視して、自民党多数派議員に都合がいい中央官僚を立候補させました。もちろん彼らの利権を守るためです。その結果は、皆さんもよく覚えてあるように、国政政党４党（自民、公明、立憲、国民、）の推薦者を敵に回し、当選は絶対に無理と言われた中、多くの経済人や市民の支持を得て、武内新市長が誕生しました。

  そして、武内新市長のこの一年間の北九州市議会は、安芸高田市の市議会のごとく、市長VS反市長派議員との対立という構図になっています。「北九州市を稼げる街にする」を掲げた新市長の1年間の実績の一つが、企業誘致の件数と投資額が過去最高を記録したことです。真に「やれば出来る」を実践して見せてくれました。遡ること３年前、私に「経済人等が次の市長を自分等で担ぎだそうとしているようやけど、そんなことしても何も関係ない。市長を決めるのは議会やからな！」と某ドン議員に威嚇されたことがあります。こんな調子ですから、武内市長の誕生が面白い訳がありません。何としたことか、この議員を中心とした輩が、「市長不信任決議案」を提出しようとしているといううわさが流れています。市民のことなどそっちのけで、あたかも私怨を晴らすための議員活動をしているようです。北九州市の有権者の皆さん、来年の北九州市議会議員選挙では、本気で北九州の為に役立ちたいという志を持った候補者に投票しましょう。

  武内新市長就任以来、北九州市のお役人が随分変化してきたように感じています。どう変化しているかを一言で言えば、やる気が見えるということです。なぜそれが見えるかというと、北橋市長の最期の期（コロナパンデミック前まで）に、IRの誘致活動を始め、北九州市の経済浮揚の為の提案等で、かなりの数のお役人と交渉しましたが、いくら交渉しても不快な気持ちで終わることが続きました。簡単に言うとお役人の返答は「今、やるとは言えないけど、やらないとも言っていない」という態度です。そのお役人等が、新市長が就任して1年で、北九州市の為になることはなんでも取り組んでみようという姿勢に変化しているように見えるのです。どんな組織でもトップ次第とはよく言いますが、お役人でもやはりそうなんだと、つくづく感じさせられているところです。

　東京都や大阪府等の大都市のお役人は、どんな都知事や府知事が就任しても、お役人としての自分の仕事は、淡々としっかりこなしている姿を想像しています。かの青島幸男氏だろうが、横山ノック氏だろうが、都や府の官僚機構に依存していれば、一応行政は無難に動いていくということでしょう。しかし、石原都知事は、それまでお役人に依存するだけの都知事から、都政のあるべき姿に変革しようとしました。最も大きな成果は財政再建だと思います。債務超過であった財政を、在任中に1兆円ほどの基金を積み上げるほどの改革を実行しています。そしてその基金を、殆ど取り崩してしまったのが小池都知事のようです。東京都のお役人たちは、小池都知事にどんな評価を下しているんでしょうかねぇ。

  自民党のトップと言えば、総裁です。そして現在、国会議員の過半数を自民党占めているので、自民党総裁が総理大臣という日本国のトップとなります。もうほぼ２年前になる安倍元首相暗殺から後、日本政府は一体何処に向かっているのか、まるで分らなくなっています。米国の言いなりで動いているのか、C国の利権で動いているのか、税務調査が怖くて財務省のお役人に抑えこまれているのか、あるいは我々の目には全く見えない日本の闇の力（DSディープステート）なのか。私には、安倍元首相が暗殺されて抑えが効かなくなったため、これまで潜んでいた勢力が目に付くようになっただけのことという見方も出来るような気もします。誰がいいとは言いませんが、政府の官僚組織は強力ですから、そのお役人たちを動かせるトップが必要です。安倍元首相は、財務省のお役人と常に戦ってきたようですし、トランプ氏やNATOの首脳たちとは対等以上に交渉で来ていましたね。それにこれからは、C国利権に影響されない経済構造を構築できることも重要でしょう。
  そう考えていくと、私が知る限り、思い浮かぶのは高市早苗氏、青山繁晴氏くらいかなぁ。

  米国大統領は、民主党が先の大統領選挙以上にとんでもない謀略を仕掛けない限り、トランプ氏が当選するでしょう。今、トランプ氏は「所得税を廃止する」と言っています。これを耳にした多くの日本人は、またトランプが訳のわからないことを言っていると思うでしょう。それは大手メディアの報道がそうだからです。でも米国では過去に遡ると所得税が無かったことがあるんです。岸田政権とは真逆ですね。それから「ディープステートを壊滅する」（ここで言うディープステートとは米国のCIAのお役人を中心とした官僚組織です）とも言っています。米国行政組織のお役人（官僚組織）が大きな政治力を持ち（その資金源は国際金融資本・ウォール街とも言われています）、民主党政府を操っているし、自分らの利権の為、政府の意向とは関係なしに勝手な行動をしているとも言われています。ということは、現在圧倒的にトランプ氏有利な状況ですが、DSの反撃で大きな波乱が起きないとは限りません。本質的にはDSとトランプ氏の対決ですから、DS側は黙って観ているとは考えにくいです。米国では、大きな騒動が起きるかも知れません。

  ここで取り上げた選挙は、自分の身近でそして世界的に大きな影響がある選挙です。この選挙の結果によっては、来年以降の世界が大きく変化するかも知れません。

1986年（昭和61年）の半導体の売上ランキングを調べると、世界1位 NEC、2位 日立製作所、3位 東芝、４位Motorola（モトローラ）、5位 TI（テキサスインスツルメンツ）、6位Philips、7位 富士通、8位 松下電器産業、9位 三菱電機、10位がIntel（インテル）となっています。この時期の日本の半導体産業は世界のシェアの７０～８０％を占め、世界一の半導体産業を誇っていたのです。そして米国との半導体戦争の始まりは1986年（昭和61年）の日米間で締結された「第一次半導体協定」から始まります。この協定では、日本の半導体市場の海外メーカーへの解放と日本企業によるダンピングの防止となっていますが、これだけではなく外国製のシェアを5年以内に20％以上にするという秘密書簡が交換されていました。その協定が結ばれる1年前の1985年（昭和60年）9月にドル高を是正するという名目で、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルにて開催され、これにより円高・ドル安に誘導され、当時対ドル240円の相場だった円は120円まで高値誘導されました。それは米国からすると、日本からの輸入品が一挙に倍の価格になったということになるのです。そして追い打ちをかけるように1991年（平成3年）6月に新たに「第二次半導体協定」が日米間で締結され、日本の半導体産業は完全に米国に抑え込まれ、1992年（平成3年）には日本の半導体市場における外国製のシェアが20%を超え、世界の半導体売上ランキングではNECが脱落し、インテルが遂に1位となり、世界のDRAM売上では、サムスン電子が日本企業を抜きシェア1位となったのです。しかし、私はプラザ合意といい、米国との半導体協定といい、まるで無条件降伏をするような不当な合意や不当な協定に、日本政府がなぜ従ったのか、あるいは従わざるを得なかったのかが、不可解なままでした。ただ敗戦国だから従わざるを得なかったのか、結局いつまでたっても日本は米国支配の植民地のような国なのだろうかと思うばかりでした。しかし最近とても辻褄が合う話が出てきました。1985年（昭和60年）8月12日の日航123便墜落事件が、影響しているのではないかというジャーナリストの話に、思わず頷いてしまいました。この墜落事件については、私のこのコラムの平成29年11月号で、青山透子 (著)「日航123便墜落の新事実」を取り上げています。今もなおこの墜落事件の真相を追い続けている方々が多くいます。その中での推論の一つに、この事故の後、日本政府はことごとく米国政府の言いなりになっており、この事故の真相には、日本政府が米国政府に大きな借りを作るようなことがあったのではないかというものです。私はこの推論に思わず納得してしまいました。そうであれば、私が今まで、なぜここまで不当な米国の要求を、無条件降伏のように受け入れてしまったのかという疑問が解けてしまうのです。

　話を半導体戦争に戻しましょう。この平井宏治著の「新半導体戦争」には日本半導体産業の復活の可能性を、新たな半導体産業の強者の国々との戦争として述べられています。日本半導体産業の復活のためには、これまで情報漏洩に対してノーガードと言っていい日本のセキュリティーの現状の危険性を、最近注目されている「セキュリティー・クリアランス」法制の重要性と、中国の大学と日本の大学の提携による留学生の受け入れの危険性の問題から、明らかにしています。

　またラピダスは回路線幅2ナノメートルという先端半導体の量産化を目指していますが、先に敗北した半導体戦争から日本においては、40ナノメートルからの技術蓄積が止まっており、既に世界では3ナノメートルの生産技術を持ち2ナノメートル以下の先端半導体にチャレンジしている状況に、40ナノメートルの量産技術しかない日本が、40ナノメートルから2ナノメートルへの開発へ進むということは、9世代分の開発事実を飛び越えることであり、ラピダスで2ナノメートル半導体の量産化に成功できるか否か断言することは出来ないようです。しかし日本に大きく有利とされるものは、世界一の半導体材料の生産力と、世界一の半導体製造装置の生産技術を保持していることのようです。特にこの2つの技術の漏洩を防ぐために、先の「セキュリティー・クリアランス」法制や、中国からの大学への留学生だけでなく、企業や研究機関への中国からの研究員の受け入れなどに最大の防御態勢が必要であると力説しています。

　半導体は生活に欠かせない必需品であり、もはやこれからの生活は半導体なしには成り立たないところまで来ています。コロナ禍で半導体が不足した結果、エアコンをはじめとする電化製品の量産が困難となったり、車が製造できなくなり、ロシアでは新たなミサイルや戦闘機の導入が難しくなりました。半導体の回路線幅が微細になることは利用する電力容量が省力化されることであり、今後益々「ナノレベル」の技術革新が続いていくでしょう。これは、本来日本が得意とする技術革新力だと思うので、私は必ず半導体産業は大いなる復活を遂げると信じていたいです。日本の産業の成長力を最も恐れているのは、実は米国です。当初の半導体戦争と同じように、日本の産業が成長すればするほど、米国からの外圧が今後もかかってくるでしょうから、米国に借りがあるなら、それをネタにいつまでもゆすられないよう、日本政府はそのネタを明らかにすべきです。日米戦争は80年近く前のことだし、123便の事件は40年近く前のことです。もちろん、セキュリティー・クリアランス制度導入に反対する、中国共産党に懐や玉を握られている議員や役人も、自分がスパイに成り下がっていることを、肝に銘じて欲しいところです。

　話しは変わりますが、東京15区の衆議院議員の補欠選挙で「日本保守党」の飯山あかり氏が大健闘しています。北九州市長選も、自民党と立憲共産党や他の政党を全面的に敵に回して、絶対当選は無理だといわれた中、武内市長は当選しました。何としてでも当選することを願っています。こういう方々が国会に増えると日本はもっと自立できるでしょうにね。

レイモンド・チャンドラー(ハードボイルド小説の産みの親)

私立探偵フィリップ・マーロウのシリーズ(代表作は ロング グッドバイ)舞台はロサンゼルス。

1939年第一作「大いなる眠り」を発刊　1959年没

ディック・フランシス(英国障害レースの元騎手) 

競馬推理小説シリーズ（1962年にシリーズ第一作「本命」を発刊、以後毎年発刊 2010年没）

R.D.ウィングフィールド

警部フロストシリーズ（英国田舎町の警察署が舞台）の第一作（クリスマスのフロスト）は1984年に発刊　2007年没

パトリシア・コーンウェル

女性検屍官ケイ・スカーペッタ シリーズ（このシリーズの影響で、日本でも女性検視官のTVドラマが作られました）

舞台は米国バージニア州リッチモンド、第一作「検屍官」は1992年発刊

ジェフリー・ディーヴァー

リンカーン・ライム（脊椎不随の科学捜査官）シリーズ　シリーズ第一作「ボーン・コレクター」は1999年に発刊

原 尞(日本のハードボイルド小説の草分)

私立探偵沢崎 シリーズ（「私が殺した少女」で直木賞、福岡市の病院にて昨年の5月に76歳で逝去されました。）　

遺作となった「それまでの明日」のラストは東北大震災の激震を東京で遭遇するところで終わっています。 次回作を待っていました。 ２０１８．９．２８に、この遺作に渡辺探偵事務所北九州支所においてサインをもらったことを思い出します。 

大沢 在昌

新宿署警部鮫島(新宿鮫)シリーズ　第一作「新宿鮫」は1997年に発刊　現在シリーズ12巻発刊　シリーズ初期は新宿歌舞伎町が舞台

高村 薫

合田雄一郎刑事シリーズ（まだ全巻読んでいません。このシリーズは少々心を重くする。）

逢坂 剛

倉木尚武警部（百舌シリーズ）シリーズ、この第一作「百舌の叫ぶ夜」は1986年発刊 　「MOZU」としてドラマ化されたのはこのシリーズです。

乃南アサ

刑事音道貴子シリーズ  一作目の1996年発刊「凍える牙」にて直木賞受賞、バイク乗りの女性刑事が活躍します。

今野 敏

隠蔽捜査 シリーズ　一作目の「隠蔽捜査」は2005年に発刊されています。初っ端に主人公の竜崎伸也が堅物のあたかも嫌味な官僚として登場するため、真かこの人物が主人公とは思わず読み始め、今まで描かれた事のない性格の警察官僚の物語に見事に引き込まれてしまいました。先頭の画像のとおり新刊は１０巻目ですが、3.5、5.5、9.5が発刊されているので、これまで全13巻発刊されています。　

これらの全ての作家はこれらのシリーズで、有名な文学賞（直木賞、吉川英治文学賞、山本周五郎賞等々）(海外の作家は海外での有名な賞を)をもらっています。

推理小説(ミステリ小説)の面白さは、犯人の追及や事件解決の過程の面白さもありますが、私がシリーズ物に惹かれるのは、主人公の生き様や事象の捉え方です。周りの人々に対する距離感や責任の取り方。其々の主人公が交わす言葉の癖や気の利いた(ウィットに富んだ)対応に思わずニヤついたり、喝采を送ったりです。特に主人公が、嫌なタイプや苦手なタイプに対する対応に溜飲を下げたりもします。

これらのシリーズの主人公から、いろんな生き様を学びました。忍耐強さ、芯の強さとは何か、そして人の弱さも学ばせてもらいました。残念ながらこの歳になっても自分の弱さを受け入れることは難しいものですが。

レイモンド・チャンドラーは、フィリップ・マーロウに「男は強くなければ生きていけない、優しくなければ生きている価値はない」と言わせました。大沢在昌は鮫島に「人は強いからこそ、謙虚になれる」と言わせました。このセリフが私に刺さるということは、私自身の人生の課題なのでしょうね。強さ、優しさ、謙虚さ。

　今これを読んでもらっている方々の中にも、納税額と社会保険料を合わせると所得の５０％を超えるという方もおられると思います。 その税制を創っている人たちが国会議員です。 この際分かり易くするために「立法議員」と呼び変えてはどうかと思います。 その税制を立法している彼らが、帳簿に記載せず自由に使える金をしこたま貯える仕組みを創っていただけでなく、その金に税金がかけられないとはどういうことでしょうか。 通常の事業者が収入を帳簿に記載せず、簿外資産としてタンス預金（彼らの金も多くは事務所に保管してあったそうです）していたら、発覚と同時に脱税行為として、タンス預金に対する課税だけでなく、３５％の重加算税を課せられます。 普段から、適正な納税を義務付けられ、税理士から厳しい監査を受け、資金繰りが厳しい中でも納税をしてきている事業者の方々や、否応無しに源泉徴収という仕組みで、毎月の給与から所得税・住民税を天引きされている給与所得者の皆様、当然のごとく怒り心頭に達していることだと思います。 政党から「政策活動費」という名目で支給される金はいくらであっても、非課税かつ出金の使途を記載する必要もないという制度があるのです。 制度があるというより、制度を創っているのです。 何のためにでしょうか。 「政治には金がかかる」というのが彼等立法議員の口癖です。 なぜ金がかかるのか、当選するのに金がかかるということでしょう。 日本国の為に、日本国の将来の為に、どんな法律を立案し、いかなる政策を実行するかというために金がかかるのでは決してないということです。 いやそれだけではない、人を動かすのも重要な活動だといわれそうですが、人を動かすために金が要るということでしょうか？ 金を配らないと人（議員や選挙民）は動かないということでしょうか？ 今現在、多くの評論家やSNS上からの情報をまとめると、当選するためには多くの人の協力が必要となり、そこで金が動く。 もちろん表には出せない金が。 また自己の利権を創ったり、守ったりするのにも金が必要となる、それらの金は全て領収書もなければ、どこにも記載されない金だということです。 もちろん今更評論家やジャーナリストに説明されなくても、「政治に金がかかる」というのはそういうことだとは多くの皆さんがすでに分かっていたことではあると思いますが、さすがに今もなお、数年で一人当たり2,000万円～5,000万円の金が動き、党本部には莫大なパーティ券による資金が蓄積されていると聞くと、唖然とした方も多いのではないでしょうか。 立法議員の年間給与は賞与も入れて約2,000万円強（これには給与所得課税がされています）、それに非課税の歳費（調査研究費や立法事務費）が年間約2,000万円支給されます。 その上、3人までの公設秘書の給与が支給されます。 JR・航空チケットもグリーン、ファーストでもパスが使えます（もちろん公務という条件付き）。 そして先に示した政党からの「政策活動費」という収入もあります。 それにパーティ券収入です。 率直に言って、立法の為に活動する議員に、これ以上どんな優遇措置が必要だろうかと思います。 

　現在、「政治刷新本部」を組織し、この裏金問題の対策を審議しているようですが、裏金の問題ではなく、いつの間にか派閥の問題にすり替えられているように思えます。 今必要なことは、政治資金の収支報告書の記載を厳格にし、不記載や偽装、改ざんに対して厳罰を科すように政治資金規正法を改定することではないかと思うのです。 派閥を解散して、派閥に蓄積してある金はどう処分するのでしょうか？ その上、今回の元凶は全て安倍派の議員という様に誘導されているようで、岸田首相は安倍派潰しの権力闘争に利用しているようにも見えます。 それに、自民党は、事あるごとに、これまで何度も「派閥解消」という旗を掲げてきました。 それが今は堂々と自分は「〇〇派」と言ってはばからないではありませんか。 どうせ同じことの繰り返しだとすると、突然派閥解消とか言い出して、裏金問題のすり替えをしている状況に疑念しか沸いてこないのです。

　現在の政権は、米国の民主党のポチになっているという政治評論家が多くいます。 米国政府の意に沿わないことをする日本の政治家はパージされるといわれます。 本当かどうかはっきりとしたエビデンスはありません。 しかし古くは田中角栄氏が米国からの暴露情報で失脚しました。 その後も不審な死を遂げた方々がいます。 共通なことは米国の意に添わなかった日本の政治家であるということです。 今回の自民党内の騒動もその意向が働いているのではないかというジャーナリストがいます。  岸田首相が動きやすいように、つまり米国の意向に沿って動きやすい状況づくりということでしょう。 私にとっては不思議なことですが、直近の毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が５ポイント上昇して２１％になっていました。

　米国では11月の大統領選挙に向けて共和党の代表者選びが始まりました。 アイオワとニューハンプシャーでの2回の予備選挙でトランプ氏が圧勝し、１１月のトランプ氏の再選が濃厚となってきました。 しかし民主党は何が何でもトランプ氏の再選を阻止しようとあらゆる手段を使っています。 それほどトランプ氏の大統領再登場を恐れています。 日本の大手メディアは民主党に誘導された報道しかしませんので、トランプ氏の真実がひどくゆがめられています。 米国主要メディアは、まるで民主党のプロパガンダを報道しているようになっています。 あの大本営発表のようにです。 トランプ氏がどんなに卑劣な人間かを示すために、何度やっても全く勝てない訴訟を仕掛けています。 またメキシコ国境から大量に入ってくる不法移民に全てグリーンカードを発行して、その見返りに大統領選挙の投票権を与え、民主党に投票させようと企んでいます。 これは陰謀論とかでは無くて、かつてカルフォルニアにおいて、民主党が実際に行った手法です。 そのためそれ以来、共和党はカルフォルニアでは、民主党に全く歯が立ちません。 もし11月の選挙において民主党の大統領候補が勝利すると、米国は内戦状態になるといわれています。 民主党を動かしているウォール街や軍需産業、そしてグローバル企業（ファイザーヤモンサント等）対テキサス州を中心にした共和党支持のナショナリストとの内戦です。 これはかつての南北戦争の再燃の様相です。 私たちが気を付けなければならないことは、概ね日本の大手のテレビや新聞は民主党を支えている企業群や、中共からのコントロール下に置かれているということです。 だから意識して見聞きしていないと洗脳されてしまいます。 1月15日から19日まで世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催されました。 この中でトランプ大統領の実現に対する懸念が持ち上がったそうです。 世界統一政府（白人支配）を企てるグローバリストにとっては、トランプ氏は今年最大の懸念かも知れません。 しかし民主党のポチとなった岸田政権にはトランプ氏が勝利するという想像が全く出来ていないかも知れません。 トランプ氏が初の大統領に当選した際の選挙においても、外務省は民主党のヒラリーが勝利することを少しも疑っていなかったと言います。 私は、トランプ氏の大統領再選は、世界の救世主くらいのインパクトを与えてくれると信じていますが、自民党に安倍晋三氏が居ないことが自民党の崩壊につながるような気がしています。

　台湾では、民進党の頼清徳氏が当選して、少しは安心しましたが、民進党が第一党の座を失ったのは気がかりです。中国は、どうもいろんな情報を集めてみると経済がかなり悪化しているようで、当分の間は台湾問題どころではないようです。 習近平氏が国家主席に就任する前には、大連を中心に何度か旧満州地区に訪問したことがありましたが、現在よく報道されている空室だらけのマンションや、建築途中で放棄されたような高層ビル群というのは、当時も見かけたように思います。 だから最近よく報道されている建築途中で放棄されているようなビル群を見せられただけで、経済が崩壊しているとは到底思えません。 日本でバブルが崩壊した事後処理において弱者は切り捨てられたように、中国共産党なら有無を言わせず、再生の為の切り捨てごめんで経済再生を図りそうです。 かつて毛沢東主席は「米国の核ミサイルで3億人死んだとしても、未だ3億人生き残っている」と言ったとか言わなかったとか。 相変わらず、実体経済が不透明な国です。 本当に経済が悪くなっていると、国民の目を他に向けるために、台湾進攻という暴挙に出る可能性もないとは言えませんね。

　今年の年初から、能登地方は甚大な被害に直面し、200名を超える方々がお亡くなりになりました。 謹んでお悔やみを申し上げます。

　甚大な災害に見舞われるたびに、日本国民は自衛隊の皆さんの活躍に頭が下げます。 今年こそ、自衛隊を未だに認めない立法議員たちを動かし、憲法に自衛隊の存在を明記させなければならないと思います。 

　自衛隊の皆さんに、ある野の石碑に刻まれていた読み人知らずの歌をささげたいと思います。

「あれを見よ　深山の桜咲きにけり　真心尽くせ　人知らずとも」

　今年は、日本発のエンターテイメントが欧米を席巻した一年でした。

「ゴジラー1」が米国で12月第1週から公開され、全米3位の興行収入を上げたかと思うと、今度はその後に公開された宮崎駿監督の「君はどう生きるか」が第1位の興行収入を上げた様です。ハリウッド大作の10分の1以下の制作費で完成させた映画「ゴジラー1」が、同時期に公開された有名なマーベルスタジオの大作の興行収入を超える勢いの様です。米国では、英語吹替ではない字幕映画で、これほどヒットすることは珍しいことの様です。では何故これほどヒットしたのかというと、「日本」がキーワードの様です。今年は、欧米で日本発のエンターテイメントを皮切りに、日本文化のブームが起きているようです。日本発のエンタメの漫画やアニメに、先んじて注目した政治家は、麻生副総理でしたが、その思いが実ってきたようです。今年くらい日本や日本人が騒がれた年はなかったかもしれません。スポーツでは、昨年以前から予兆はありましたが、大谷翔平、井上尚弥は世界のスーパースターに成長し、サッカー日本代表は男女ともに世界から注目を浴びています。そしてYOASOBI(よあそび)や米津玄師が米国で大ヒット中だし、シティポップ(日本の1980年代中心のポップス)も山下達郎や竹内まりやなどを中心に欧米で人気急上昇の様です。クラシックの世界では、8歳で世界有数のコンクールにデビューして以来、既に世界42のコンクールで優勝している12歳の天才バイオリニストのHIMARI(吉村妃鞠)ちゃんの人気が世界で沸騰しています。それ以外にも、政治の世界以外では、日本人や日本が世界から大注目され始めているようです。

来日旅行者数の急増も、「日本」の人気を物語ります。富裕層が読者の、米国の大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』で「世界で最も魅力的な国ランキング」のNo1に日本が選ばれ、米国からの訪日旅行者数が、今年は過去最高となるようです。

ここで今、私が伝えている事柄の内、大谷選手と井上選手(4団体統一戦を何処の地上波TVも放映しないというのはどういうこと？放映権が払えない程地上波TV局が弱体化しているということでしょうか)以外の事柄は、大手メディアでは、何故か殆ど報道されていません。しかし大活躍する日本人や大人気の日本文化や日本観光に日本食など、令和5年は世界での日本の位置が大きく変化していく始まりの年となったのかもしれません。ただ残念なことに、日本の政治体制は旧態依然のままです(否、自民党の崩壊が始まっているのかもしれませんが・・・)。それでも今年は、既成政党とは全く異なる反グローバルを掲げる政党が注目されました。神谷宗幣氏が率いる「参政党」と百田尚樹氏が結党した「日本保守党」です。この二つの党にとっては、来年こそが正念場となるでしょうが、日本の政治の変革の為には、両党ともが、大きく飛躍することを期待しています。

こうして今年を振り返って観ていますと、令和5年は新しい日本の胎動の年だったような気がしてきました。

　そんな有り得ないような出来事が起きたのが、ハマスによるイスラエルの市民への虐殺と誘拐でした。政治目的のために、非戦闘員や女性や子供を含む市民を虐殺したり誘拐したりすることをテロ行為と言います。ハマスの政治目的は、イスラエルを消滅することです。日本では数百人と言われる北朝鮮に拉致された日本国民を、軍事力を使ってでも取り戻そうとはしませんが、イスラエルは２００人を超える誘拐された国民を力ずくで取り戻そうとしています。
　ハマスは、ガザ地区を実行支配しているようですが、誘拐して人質としているイスラエル国民だけでなく、ガザ地区の市民まで盾にして、イスラエルの攻撃をかわそうとしています。イスラエル政府から、ガザ地区には攻撃前の避難指示が出ていたにもかかわらず、ハマスは市民を非難させないだけでなく、病院や学校をアジトにしてまで、ガザ市民を盾にして戦渦に巻き込んでいるように見えます。パレスチナ自治政府の正式な交渉窓口はPLO（パレスチナ解放機構）で、イスラエルは第二次世界大戦後、PLOとの度重なる軍事衝突を経て、1993年のオスロ合意によってPLOをパレスチナの自治政府として承認することで、戦力ではなく平和交渉で国土問題を話し合っていくこととなりましたが、この合意に従わないのがイスラムの過激派と言われる組織で、それが現在のハマスとなっているようです。なので、私から見ると、一部の報道ではあたかも、パレスチナとイスラエルの戦争が始まっているかのように伝えていますが、実際にはイスラエルは、ハマスというテロ組織から、誘拐され人質となっている200人以上のイスラム国民の奪還のための戦闘をしているということだと思います。イスラエルがガザ地区の住民を報復として無差別に攻撃しているように報道されているのは、ハマスのプロパガンダだと思います。ハマスが、200人以上の人質としているイスラエル国民を解放すれば戦闘は終わります。今まで、イスラエルはガザ地区を攻撃していないのですから、ウクライナがそもそもロシアを攻撃しようとしていなかったのだから、ロシアがウクライナから撤退すれば戦闘が終わるのと同じです。しかしロシアはウクライナの国境を越えて進行しているので、テロとは言いません。明らかに侵略です。
　テロによって、政治目的が達成したという歴史はあまりないように思います。しかしテロがきっかけとなって、既成の政治体制を転覆させた例は多くあるように思います。日本でも、明治維新で徳川幕府が崩壊するまでに多くのテロが行われています。「天誅」の大義名分で、多くの幕府官僚がテロで殺されました。強固な（あるいは強固に見える）既存の政治体制を変革や崩壊させるためには、過去の歴史では、テロによって社会を不安に陥れたり分断することから始まることが多いようです。しかし、国民の民度が上がると、テロでの政治変革は、先ず困難でしょう。民度（精神的豊かさ）と言われるものが上がるためには、経済的豊かさが先に必要ではないでしょうか。パレスチナ民衆は貧困です。特にガザ地区は最貧困地区と言われています。近代日本における515事件、２26事件の背景にも、農村地区の貧困がありました。中東は第2次世界大戦以後、化石燃料の最大供給地域としての歴史があります。しかしその長い歴史にもかかわらず、依然として先進国としての国家体制が出来ていません。この要因は何なのでしょうか。政治体制の問題、宗教の問題、民族の問題、気候の問題、欧米支配の問題、そして国連の機能不全とかでしょうか。
　国連はSDGｓを推進すると掲げていますが、最も関心を示し推進しようとする国が、もっとも歴史的に循環社会を創り出してきた日本であり、最も推進しなければならない国々は、関心すら示していないのが今の世界の有様です。国連がやるべきことは、世界中から搾取して莫大な利益を享受しているグローバル企業から資金を吸い上げて、ＳＤＧｓの最大の目的である貧困の解消に金を使うことではないでしょうか。ところがＷＨＯは、パンデミック条約（略称）によって、世界を規制しようとしています。まるでグローバリストが目指す世界統一政府の様に、世界を仕切ろうとしています。今必要なことは、ＷＨＯにおいては医療供給体制を全世界的に充実させることだし、国連は、新たなエネルギーの開発やエネルギーの偏在の是正ではないかと思うのです。エネルギーの寡占が莫大な富の独占を招いているのですから、新たな安価なエネルギーを国連が主導して開発することで、ＳＤＧｓの大半は達成すると思うのです。テロ行為が無くなるとしたら、世界中の人々が豊かになるしかないのではないでしょうか。

　参政党は２０２０年に設立され、2022年の参議院議員選挙で神谷宗幣氏が当選しました。 得票率は2%を上回って、政党要件を満たす国政政党となっています。 現在国会議員は1名ですが、地方議員は既に124名が当選しています。
　参政党の党名は、「皆さんに『参加』してもらえる『政治』をつくる『チーム』」という意味です。 先の参議院議員選挙では、武田邦彦氏が参政党から立候補したので（落選しましたが）、かなり知名度は上がったかもしれません。 オールドメディア（TV、新聞等）は、全く報道しません。 報道するとしたら恐らく「陰謀論者」として揶揄するための報道です。 反リベラル（反社会主義・反共産主義）・反グローバリズム（反世界統一政府を目指す）の政党だからです。 そしてオールドメディアが報道しないことや、隠蔽していることを街頭で市民に公にするからです。 オールドメディアはスポンサー（広告主）に不都合なことは一切報道しません。
　参政党の理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」で、綱領は、「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」の3点です。 これを観ると、日本ファーストの保守党であることが分かります。
　そして基本政策が、「十の柱」として発表されています。
 １ 社会づくり　２ 安心できる生活づくり　３ 経済づくり　４ 人づくり　５ 科学技術づくり　６ 国防力と危機管理力づくり　７ 世界に大調和を生む外交づくり　８ 納得の政治・行政づくり　９ 環境・エネルギー体系と国土づくり　１０ 国家アイデンティティづくり　

　日本保守党は、百田尚樹氏と有本香氏によって結党された政党で、今月の17日に正式に結党宣言されました。 もう既に、党員数は日本維新の会を超えて5万2000人台になっているそうです。「日本を豊かに 強く」を理念に掲げています。 日本保守党も「反リベラル・反グローバリズム」です。 政策を比べてみると、参政党の「10の柱」の内容は、あまり具体的では無く、理想論的に感じます。 それに比べると、日本保守党は、より具体的な政策を掲げているように思います。 参政党の街頭演説はオールドメディアの情報しか知らない方々にとっては、「そんなこと初めて聴いた。 本当のことなんだろうか？」と戸惑うくらいかもしれません。 だから参政党が目障りな勢力は、思いっきり誹謗中傷しています。 その誹謗中傷を聴いた方々は、やっぱりおかしな政党なんだ、陰謀論を広げている政党なんだと思ってしまうかもしれません。 街頭演説で市民に伝えていることは、私が聴いた限り、エビデンスに基づいた主張を展開していますが、そこまで言ったら自分の身が危ないのではないかと思うくらいです。 ところがその演説の内容が、オールドメディアが、食品メーカーや医薬品メーカー等に忖度して、隠蔽してきた食品や薬品や、そしてワクチン等にかかる健康被害の情報だったりしますから、初めて聴かされて驚く方も多くいると思う訳す。 演説の内容に、オーバーに言っているだけではないかと反応するかもしれませんが、安倍元総理がよく言っていた「戦後レジーム」よって日本国民は半ば洗脳されてきたのです。 だから参政党も日本保守党も、日本を「戦後レジーム」から脱却させて、真の独立国家である日本を目指すという点では一致しています。 何が違うのかについては、参政党の神谷代表が、支持をもらう対象が違うと述べていました。 参政党は主要なターゲットは30代から40代までの子育て世代が中心だと言っていました。 基本政策を比較して読んでみるとよく分かる気がします。 私らのような高齢者は、日本保守党の政策提言の方が判りやすく、支持しやすいという気がします。 この違いは、うまく住み分けが出来るということかもしれませんね。

　この二つの政党が、これからの日本に大きなうねりを起こすかもしれません。 否、起こすことを願っています。「面白き こともなき世を おもしろく」

１．  米国の黒人社会の歴史について、私はこれまで、浅はかな知識で判断し解ったような気になってきたこと。
２．  白人至上主義差別集団として有名な、黒人に対するテロ集団KKK（クー・クラックス・クラン）団は民主党の援助で活動してきたこと。 奴隷制度解放以前は奴隷を使っていたのは民主党員で、共和党員には奴隷を雇っていなかったこと、これは驚きでした。
３．  リンドン・ジョンソン大統領は1964年に公民権法に署名をしたことで英雄視されているが、彼は根っからの白人至上主義の差別主義者で、この公民権法の署名によって、全黒人票を民主党に集め選挙基盤を盤石にしようとしたこと、これも驚きです。
４．  宗教への信仰よりポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）を優先させることで、奴隷時代からの黒人の精神的安寧の拠り所であったキリスト教への信仰を、剥がしていること。 １世代前も、黒人の精神的安寧は神への信仰にあったようです。 民主党の政策により神への信仰が薄れ、あたかも民主党を神に置き換えさせるような政策となっているということ。
５．  リベラル派が進めているLGBTQやフェミニストの背景に社会主義（共産主義）思想があり、超富裕層で白人エリートに顕著なホワイト・ギルド（過去に白人が黒人に行った 　 ことに対する罪悪感）の思想が、この活動の精神性を支えていること。
６．  BLM（ブラック・ライブ・マター 人種差別抗議運動）やAntifa(アンティファ 反ファシズム運動)は民主党に支援された政治テロ組織というか極左暴力集団のようなものであること。住宅地は塀で隔離され、お抱えのボディーガードで外からの暴力に守られた超富裕の白人エリートの民主党議員が主導して、警察の予算を削減する政策を進める意図は何なのか。
７．  黒人に対するあらゆる民主党の政策は、黒人を票集めの為に、かつて民主党員が南部で黒人を農場（プランテーション）に囲っていたように、現在の黒人も、おいしいエサを与えられるという幻想で、同じように農場主である少数の超富裕層白人エリートのプランテーションに囲わられているということ。
８．  民主党は、黒人の覚醒者が増え、民主党から離れ始めているため、これまでの黒人票集めに成功していることに味を占めたのでしょう、次は移民政策で移民の票を集めようとしていること。 

　訳文特有の理解しにくい部分もありましたが、比較的平易な文章なので短時間で完読できました。是非、手に取ってみてください。

   この書籍とは離れますが、最近、弁護士で民主党上院議員のロバート・ケネディ・ジュニア（J.F.ケネデイの甥っ子）（６９歳）が、民主党からは陰謀論と片付けられている内容の発言で、次期大統領に立候補しているにもかかわらず、民主党に真っ向から対決しています。 先日も、確か7月20日頃、民主党のメディアに対する検閲、隠蔽について徹底的に諮問委員会にて問題にし、対決しています。 「現在の民主党は米国を全体主義国家に導こうとしている。 本来の民主党に戻さないといけない。」というのが、彼の大まかな主張ですが、これは明らかに現在の民主党が米国民の為の民主党ではなくなっているという警告のようです。

   元々このウクライナという地は欧州(EU)(NATO)とロシアにとっては、いわく付きの地域です。 今回の戦争の発端は、ウクライナ政府が、ロシア政府との約束を反故にして、NATOや西側国際金融資本に、ロシアより都合の良い条件で誘惑されそうになっていることに、プーチン氏が危機感を持ったことから始まっています。 しかしながら、裏切られたからと言って、何をしてもいいという訳では無いでしょう。 言うことを聞かなければ、力尽くで抑え込むのはヤクザのやり方です。 しかし日本の周りの国の、中国の政府や朝鮮の北の政府などは、暴力(軍事力)を背景にして、露骨に脅してマウントを握ろうとする国です。 その脅しに屈服すれば、わが国民を拉致や逮捕して帰さないし、わが国の領土にも侵攻しようとします。 今のロシア政府が同じように見えているのは、私だけでしょうか。
　すぐさま停戦や休戦をしろと言う方々は、ロシアがウクライナへ侵攻して駐屯している地域は、ロシアの領土として割譲してでも、停戦や休戦をしろと言っているのでしょうか？　或いは停戦の為には、西側諸国の武器供与を止めろと言っているようですが、西側の武器供与が無くなれば、ロシアが侵攻を止めるとでも言うのでしょうか？ 西側諸国に武器供与を止めろという前に、一度でもロシアに侵攻を止めろと言いましたか。 少なくとも、西側諸国はロシアの侵攻を止めさせるために経済制裁をしているのです。 ロシアの軍隊が自分の国に戻れば、戦争は終わるのです。 もちろん米国の産軍共同体にとっては、戦争が長引いた方が、都合がいいのはその通りでしょう。 しかし、これだけ国土を焦土化され、国民を虐殺されたうえ、賠償金も取らずに国土を差し出してまで停戦しろなどと、私は到底口に出せません。
　U君はR君と友達でした。 でもそう思い込んでいたのは、いつもU君のマウントをとって自分の都合のいいことばかりを押し付けるR君の方だけでした。 U君はR君の言う事を聞く様に脅されながら、少なくとも何かあった時は俺が守ってやるからと、U君からは言われていました。 しかしある時から、N君がお金持ちの友達を連れてきて、彼がいつでもお金は都合するから、もっと自由にやりたい事をやった方がいいのでは無いか、と言ってくれました。 その後U君は、度々R君のいう事を聞かなくなり、R君からは、いうこと聞かないと酷い目に合わせるぞと脅されました。 でもU君は、R君が酷い事をした時にはN君が助けてくれるというので、U君は、もうR君のいう通りにはしないよとR君に伝えました。 すると突然、R君はU君に殴る蹴るの暴行を始めました。 それでもU君がR君のいう事を聞かないので、木刀や竹刀での暴行にエスカレートしました。 そこで、N君はU君にR君の暴力から身を守るための武器を供与することにしました。
　上記のような例え話を述べてみましたが、私は心情的にはそういう事だと理解をしています。 U君がR君とどんな約束をしていたか、またN君がどんな手を使ってR君を裏切らせたかは分かりませんが、何度も言うようですが、裏切られたからといって、何をしてもいい訳では無いでしょう。 N君は、自分にも責任がある事を分かっているので、何としても助け出さないといけないくらいは思うでしょう。
   また、プーチン氏は、世界支配を目論んでいるDSと戦っている、或いは国際金融資本のグローバリストたちと戦っているという話はよく分かりますが、その理屈でロシアの侵攻を正当化することは出来ないと思うのです。 ウクライナの一般市民は直接には関係ありません。 いかに正当化しようと、市民の虐殺や市民への爆撃は犯罪として問われるべきです。 近現代の戦争は、仕掛けた方が負けるか、撤退するかしないと終わっていません。 それとも、停戦・休戦派の方々は、ウクライナは約束を破って、ロシアを裏切ったのだから、ロシアにウクライナの国土を分けてやるべきだとでもいうのでしょうか。また、国際金融資本家やDS(ディープステート)が、ロシアを戦争に引き摺り込んだという人もいます。 そうして敵対するロシアを崩壊させようと目論んでいるということの様です。 確かにこのままだとロシアは崩壊しそうです。 ということは、ロシアが崩壊(或いはプーチン氏が失脚)しない限り、ウクライナ戦争は終わらないということにもなりますね。
　日本の周りの国で、軍事力で領土拡大を狙っている国も、自国の正当化やマウントを取るために、事実を曲げたり、ありもしない事をでっち上げたりします。 そして最後は原爆を背景に脅迫します。 米国、欧州各国の政府も、否、日本政府も自分達に都合が悪いことは、巧妙に隠蔽し、オールドメディアも巻き込んで一切報道も追及もさせません。 敵対するとなると最後は暴力で抹殺します。 被害の大きさや、規模の大小はあれ、このような暴力を背景にした紛争や事件は、世界のいたるところで起きているのでしょう。
　そうやって考えていると、DX、AI、の驚異的進歩は、我々が我々の幸せのために利用する前に、世界を自分たちの利益の為に都合よく動かそうと狙っている強大な勢力に、時を待たず独占されそうです。 そう感じた時、背筋が寒くなりました。

　読み始めた3冊はいずれも５０ページ程度読んで、すぐ手の届くところに積んでいた本ですが、香川宜子（かがわよしこ）著の「日本からあわストーリーが始まります」、渡部昇一著「古代史入門」と成田悠輔著の「２２世紀の民主主義」の３冊です。 香川宜子の著作はネットで本人が著作に至った逸話をアップしていて、興味深かったので著者の１作目である「アヴェ・マリアのバイオリン」を先に読んでいました。 そしてこの「日本からあわストーリーが始まります」を手にしました。 この題目の前書きに「ユダヤアークの秘密の蓋を開いて」があって、ユダヤの「失われたアーク」の話が日本のあわ（阿波）の国から始まるというわけです。 日本人のルーツは縄文人ですが、アッシリアや新バビロニア王国に滅ぼされたイスラエルのユダヤ人が世界に逃亡し、そのユダヤ１２支族のうちのイスラエルに戻った２支族以外の１０支族（失われた１０支族と言われている）が日本に移住し（紀元前５世紀、皇紀の始まり頃）縄文人とともに日本を築いたという話は「日ユ同祖論」としてご存じの方がいると思います。 ヘブライ語と日本語が3,000語ほども同じ発音の言葉があるというのも最近では有名な話です。 私の知識にも「日ユ同祖論」という裏付けがあったため、この「失われたアーク」（インディ・ジョーンズシリーズに『失われたアーク』という題名がありましたが、そのアークです。）の、隠された場所が剣山という話を、いろんなファクトに基づき実に細かくドクター香川女史（徳島の開業医）が展開してくれます。 とても興味深い話です・・・が、120ページほど進んでからがなかなか進みません。 すぐに眠気に襲われるのです。 それで本を変えました「古代史入門」へ、この内容は渡部昇一先生が頼山陽の「日本楽府」を読み解きながら日本人のルーツに迫るというものです。 頼山陽は名前を知っているだけで、「日本楽府」が何たるかも知らずに、ただ渡部昇一先生というだけで読んでみようと思った本です。 仲哀天皇、神功皇后のくだりは、私にとっては「へぇ・・・」といった感で、読み進むごとに興味は尽きないのですが、眠くなってしまい進みません（また日を改めてと思い横に置きました）。 それで、次に手に取ったのが４０ページほど読んで、面倒くさそうなので読むのを止めていた「２２世紀の民主主義」です。 私はネットで「リハック」（確かそんな名前だったと思いました）という番組で初めて成田悠輔氏を知り、その発言の新鮮さにとても魅力を感じて、その時から注目していました。 何人かの身近な人たちに成田悠輔は面白いからネットで是非観てみなよと伝えたのを覚えています。 確か彼がネットに出始めた頃だったと思います。 調べると生い立ちも独特で日本人としてはとてもユニークな存在に思えます。 東大主席で卒業後、MITで博士号取得、現在イェール大学の准教授をしています。 現在３８歳。育った環境はかなり劣悪に思えますし、小学校から高校まで、ほぼ不登校生徒だったようです。 彼のこの本は、現在の選挙制度に絶望している表現から始まり、どう改革しても１人１票の選挙制度では公平な民主主義は創出出来ないというところから始まります。 ラップ的に韻を踏んで、闘争・逃走・構想というテーマで論点が進みます。 最後の構想が２２世紀の民主主義となります。 民主主義とは国民の持つデータの変換であり、国民１人１人から集めた超ビッグデータをアルゴリズムにかけて民主主義を自動化するという構想を描きます。 この構想はとても魅力的です。 私などは、オールドメディアでの情報の偏りや、宗教的思想やオカルトなどの洗脳、また変質的な思考などの影響はどうなるのかなどの疑問が浮かびますが、アルゴリズム（集計されたデータの計算手続き）作成の天才にはそんなことは簡単にクリアできることのようです。 彼が言っていることをそのまま転載します。「無意識民主主義アルゴリズムの学習・推定と自動実行のプロセスは公認されている必要がある。選挙のルールが公開されているのと同様だ。オープンソース的な開発コミュニティが検証・更新を行い、ブロックチェーンに基づく自律分散型組織で動く。」 今後の社会で多く語られるであろうアルゴリズムは、既にマーケッティングの分野で、消費者の購入データ等のビッグデータの分析に導入が多用されています。 しかし、本人が伝えているように（やろうと思えばすぐにできると本人は思っているように思えますが）、民主主義の自動化の構想は、２２世紀に向けての構想なのです。 この構想では確かに政治家はいらなくなり、民意に基づいた実務執行者が居ればよいことになりそうです。 この構想は魅力的ですが、私には何かが足らないと感じるのです。 彼はトランプ元大統領をこう言います。「民主主義の醜さを体現する人間爆弾トランプを、民主主義の自壊の象徴として高く掲げよう。」と。 さすがに民主党の牙城であるイェール大学で教鞭をとっているだけはあります。 彼は民主主義をあたかもトランプ氏が破壊したような言い方をしますが、先の大統領選挙で投票制度による民主主義を踏みにじったのは、明らかに民主党です。 常にきれいごとを言っている者がそれを信じて実行しているとは全く限りません。 自分では、きれいごとは一切言わないことが信条なように見えて、人を試しながら、実は民主党のようなきれいごとを言うだけの政党を支持する心情が私にはよく見えません。 この著作にこういう一文があります。 「日本のような国の政治・選挙制度には競争も外圧もない。」と成田氏は言いますが、私には、米国と中国の圧力は政治に大きく影響していると思うし、それがために、おいそれと選挙制度も変更できないと思うのです。 日本の政治家は、中国からはいいように利用され、米国からは脅され、しまいには殺されます。 成田悠輔氏、人には期待していないし信じてもいないが、アルゴリズムには期待しその活用結果を信じているということでしょうか。 それでも成田氏の無意識民主主義構想は魅力的です。
　過去の歴史を子細に検証し、日本人のルーツを明確にしようとする二つの著作と、民主主義の未来を構想する著作を同時に読んで、眠らずに読み終えたのが未来への構想を描いた著作でした。 そんな未来の民主主義なんぞ、私が生きて体験できる訳でもないのになぁ、と改めて感じています。 日本人としてのルーツに興味があるのは、自己のアイデンティティーを確立して（いまさらですが）生涯を終えたいからか、未来への構想に目がさえるのは、子供たちにより幸せな人生を送ってもらいたいと思うからか。 それともやっぱり終わったことより、新しく始まることの方に魅力を感じてしまうということでしょうか。

　最も明らかにされてきたことが、オールドメディア（テレビ・新聞などの昔からのメディア）でしか情報を得ていない人たちが直ぐに口にする「陰謀論」として片づける推論の一部が、共和党の文書公開やイーロン・マスクによるツイッターの文書開示によって、真に陰謀があったことが明らかになりつつあります。 明らかになったことの一つに、米国のオールドメディアは勿論のこと、ツイッターなどのSNSでも徹底した言論統制が行われていたという事実です。 ツイッター社の例では、マスク氏はツイッター社を買収後、社員の80％超に当たる6.500人をレイオフしましたが、このレイオフが事業に支障をきたすのではないかという質問に、マスク氏は「レイオフした従業員は全て言論検閲業務に携わっていた従業員なので、ツイッター社の本来業務には影響がない」と言っています。 このような言論統制は、もはや民主主義先進国と言われるG7, G20などの国々でも同様に行われていると思っていいのではないでしょうか。 日本のオールドメディアにおいても、全く報道しない分野や事象があります。 例えば、最近やっと文春で4週にわたって特集した安倍晋三暗殺事件の疑惑についてですが、文春以外のオールドメディアでは全く取り上げません。 オールドメディア以外では「正論」「Hanada」「WILL」などが継続的に取り上げ、一部の政治家やジャーナリストが、今も真相究明に動いています。
　WHO（世界保健機関）が3月28日に、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し「健康な成人や子どもには定期的な追加接種を推奨しない」としました。 このC-19コロナウイルスパンデミックについては当初からいろんな疑義が上がっていましたが、最近米国の潜入調査機関ともいえるようなSNS上の「プロジェクト・ベリタス」というメディアで、P社の幹部がC-19コロナウイルスはP社のマッチポンプであると白状していますが、同様のことを日本のウイルス研究者が何人も推察しています。 もちろん陰謀論としてほとんど無視されています。 ウイルスの変異が自然に起きたものではなく、人工的に変異させたものであることを発見したからです。
　最近はオールドメディアも、さすがに温暖化という言葉を避け、気候変動という言葉に変わりましたが、その改善の為ためには脱炭素というスローガンには変わりはないようです。 この「独り言」でも2年ほど前に書きましたが、自然界から発生する二酸化炭素量は３．６００億トン、人間活動で発生する二酸化炭素量は335億トン（うち日本は３．２％、中国２８．４％）（2018年のデータ）、このうち30％くらいが発展途上国の発生量です。 すなわち人間活動で発生する量は、総発生二酸化炭素量の１０％にも満たないのです。 人間活動で発生する３０％を占める二酸化炭素は発展途上国です。 発展途上国にとって、脱炭素は何を意味するのでしょうか。 １０％に満たない二酸化炭素発生量が仮に５％に削減されたら、気候変動が無くなるのでしょうか。 それを証明するデータが何処に存在するのか教えて欲しいです。
　最近もっと奇異に感じることがあります。 メタンガス削減のため、オランダでは畜産を３０％削減、そして食糧不足のために昆虫食を推進する？？ 牛のげっぷが温暖化に影響しているそうな、たかだか３０億トンほどの発生量なのに、４．０００億トンのうちの30億トンのために？？ 昆虫食を推進している連中も、本当に自ら和牛ステーキをやめて、コオロギにするんだろうね！
　反グローバリストの声は、オールドメディアには圧殺されています。 どこの国の政府よりも大きな金を動かせる地球人類のわずか０．１％の人間が人類を支配を支配するために、着々と計画を進めていると彼らは言います。 おお、極めつけの陰謀論！ 彼らの一部からの警告ですが、もうじき金融リセットが起きるといいます。 陰謀論ですよね？
　日本での反グローバリスト集団の筆頭は参政党です。 今回の地方選挙で100議席を獲得しました。 彼らはオールドメディアが全く扱わないテーマを正面から取り上げています。 そこまで言ったら身の危険にさらされないかと思うほどです。 前回の衆議院選挙が初めての公の場への登場です。 そして今回の地方選挙で100名獲得したのですから、注目して観ています。

　総理大臣の在任期間が７年９か月という、最長在任期間を第一次安倍内閣発足から丁寧に振り返っていくような構成になっています。私はこの回顧録を手にしたとき、どの時の安倍総理大臣の心境を聴いてみたいと思っているかを自分に問いかけてみました。 そうすると、病によって第一次の政権を手放したとき、そしてもう一度やろうという決意するまで、改憲が出来ないままで再度病のため退任に至ったとき、という様に私の中では浮かんできました。 総理大臣という我が国のリーダーとして、病のため引かざるを得ないという状況を、どのような心境で向かい合ったのか、現在私が癌という病のため、不自由な状態に置かれていることとでより興味を引いたのだと思います。 またやり残したことがどんなに大きくても、再度、一からチャレンジすることがどれだけ勇気がいることなのか、そしてその勇気は何処から生まれてきたものか、どんなに小さな組織であれ、その組織のリーダーとして責任を取ろうとしている者にとっては、とても興味を惹かれることではないでしょうか。
　安倍氏の逝去に対する世界中の首脳からの、死を惜しむ大きな反応で、安倍氏がいかに世界のリーダーたちにとっても掛け替えのない存在であったかが、予想以上に知らしめられることになりましたが、この回顧録を読むと安倍氏がいかに各国首脳の肝所を掴んでいたかがよく判ります。 安倍氏がトランプ大統領やプーチン大統領とどのようにして信頼関係を築いたのかが明らかにされています。 振り返れば安倍総理大臣がこの二人の大統領とまるで胸襟を開きあったかのような信頼関係の結果でしょうが、トランプ氏の大統領就任4年間には大きな国際紛争は起きなかったのです。 安倍氏が存命であったなら、恐らくウクライナ戦争も起こさないで済んだかもしれません。 前にも述べたことがありますが、私は安倍氏の人間力（仲介）で、ロシアと米国が完全和解し同盟関係さえ結ぶことが出来るのではないかと夢見たことがあります。 かの薩長同盟の様に、安倍氏に坂本龍馬の役割を夢見ていました。 今回この回顧録を通じて、安倍氏の人間力の大きさを改めて感じ、存命であれば私の夢もまんざらではなかったのではないかと思わせられました。
　安倍総理大臣としての自分の信条（志）を貫こうとしている様子が伝わります。 安倍氏は山口（長州）出身であるだけに、吉田松陰から多くを学んでいるといわれます。 吉田松陰に「志を立てて以て 万事の源と為す」という言葉がありますが、安倍氏には明確な国家観（志）があり、そこから大きくぶれることがなかったようです。 そして岸信介（祖父）、佐藤栄作（叔父）、安倍晋太郎（父）の政治家としての生きざまからも多くを学んだことで、周りを引き付けずにはおかないような人間力を身につけられたのでしょう。
　そしてこの回顧録からは、日本人の特質ともいえる謙虚さの重要性を、安倍氏の創り出した人間関係からから感じることが出来ます。 安倍氏に直接関わったことがある方々からよく聴くのは「安倍さんは上下関係なくフラットにフランクにかかわってくれる」という言葉です。 総理大臣だから偉いわけでなく、ましてや議員だから偉いわけではない、総理大臣、そして議員は日本国民から委嘱を受けたその任を全うするだけという有様が、安倍氏からはよく伝わります。 平たく言えば「偉そうにしない」「マウントを取ろうとしない」「上からものを言わない」「ポジション（メンツ）を守ることばかりしない」（これとは逆な議員がどれだけ多いか！）。 リーダーにとって大切なことは問題解決を最優先すること、そのためにこそ多くの部下やブレーンとの人間関係が大切になります。 知恵を借りなければならないし、代わりに動いてもらわなければならないこともあるし、責任をかぶってもらわなければならないことだってあります。 安倍氏の謙虚さやブレない聡明さによって、多くのブレーンが親身になって協力し、持てる能力を十二分に発揮していたことが感じ取れます。
　面白く読めるのは、安倍氏の各国首脳との駆け引きや、国際交流の舞台裏の話です。 それから、安倍氏がトランプ氏やプーチン氏等の各国首脳をどの様に観ていたのかなど、各首脳に対する評価も興味深く読みました。
　この回顧録が、どの程度真実を回想できているのかは知る由もありませんが、日本の舵取りを預かったひとりの総理大臣の7年９か月がどのようなものであったかを少しでも知ることで、私はひとりの経営者として、リーダーの在り方の一端を学ぶことが出来ましたし、そして大事なことは、我々は次の総理大臣に、どんな人物を選ぶことが出来るのかです。 私は、総理大臣という我が国のトップリーダーに任せている役回りの重大さに、改めて気づかされる思いでした。

　そんな経緯で、我々は数人の仲間で、次の市長選の立候補者を探し始めました。 随分時間をかけて検討しましたが、なかなか名前が上がらない中、何とか口説いてみようとお話しした方もいろんな事情で難しく、暗礁に乗り上げそうなときに、今は覚えていませんが、誰かが「武内氏が、知事選ではなく、北九州市長に立候補してくれればよかったのになぁ」とつぶやいたのです。 それからです、「いまさら無理だろう」とか言いながら、どこでどうされているかも知らないのに、武内氏に連絡を取ってみようとなりました。 そしてそれから数日後に、何と会えることになったのです。 どこまで我々の話を聴いてもらえるかわからないまま、ともかく北九州市を観て欲しいと伝えると、知事選に立候補したとはいえ北九州市のことはよく分かっていないというような返事をもらったと思います。 そこで我々数人が半日がかりで、門司区和布刈から北九州市を縦断して、八幡西区から皿倉山へと案内し、その後北九州市の持つポテンシャルについて論議しました。 そして北九州市の市長選立候補を視野に入れて、これから我々と会合を持ってもらえないかと伝えました。 その後こちらの人数を増やしての会合を持ちながら、北九州市のことをより理解してもらおうと動いていたところに、C-19コロナパンデミックが始まってしまい会合の開催が難しくなります。 そうこうしているうちに、私は大腸癌ステージ４の診断を受け、入院手術と抗癌剤治療（現在継続中）が始まり、仕事や団体の活動の休止を余儀なくされてしまいします。 この間、武内氏が立候補の方向で動き始めたことや、多くの会合を北九州市中で行っていることなど、また今回の市長選挙に立候補する際は、政党からの支持や支援は一切受けない活動に終始すること等、その都度、状況の報告は受けていました。
　武内氏が、昨年8月ついに我々の念願の市長選挙の立候補宣言をします。 その前からそうなのですが、立候補しようと決めてからの彼の行動にはブレがありません。 政党や大企業等の組織力に頼らないで、市民一人一人の支援で当選するという途方もなく大変な選挙活動を「ウサギとカメの童話」のカメのごとく、目標に向って周りが心配するほど小さな一歩一歩から活動し、それこそどんな非難に合おうと、「ウサギさん」から何を言われようと、あきらめずに進み続けたのです。 聴いている限りですが、その行動力がすごいのです。 しかし少しも疲労を感じさせない姿勢とふるまいには驚くばかりでした。 その成果が日々蓄積して奇跡のような結果を生み出しました。 あきらめずに進み続けることの偉大さを改めて教えてもらいました。
　選挙事務所にて「当確」がTV画面に出た瞬間、大歓声と大拍手そして涙で一杯でした。 しばらくして武内氏が壇上に上がります。 私は彼が感激して号泣するかと思いきや、その時選挙事務所にいた誰よりも冷静だったように感じたのです。 少しも興奮せず、もちろん涙も流さず。 その後思ったのですが、彼はすでにその時これからの責任の大きさをしっかり感じていたのだと思うのです。 ただ大喜びし感動している我々とは違い、もうすでに先を観ている武内氏が感じ取れました。 それは彼のその後の行動にも感じられます。 恐らく全てを一人で背負っているかのような責任感だと思います。 ここからは、議会や政党のせいにもできないし、支援をしてくれたからといって市民のせいにもできないのです。 出来るかどうかでなく、やるんだという決断と、そのためにやれることはすべてやるという決意、それはこれまでの選挙活動が彼の決意に基づく行動のエビデンスとして示されています。
　武内新市長として、20日に登庁し、その日の午後には高島福岡市長、前田下関市長と会談している様子が報道されるのを観て、おのずと武内市長の可能性の大きさを感じさせてもらいました。 そうですねぇ、一言で言えば「こりゃあ、面白くなるぞ～！」といったところです。

２．トランプ氏の復権
　トランプ氏が大統領であった4年間は、世界情勢が安定していたと感じています。しかし世界情勢が安定すると困る勢力が2020年の選挙で、トランプ氏を失脚させました、というような見方をすると、すぐに陰謀論者として排斥を受けるような世論がありますが、イーロン・マスク氏がツイッター社を買収して以来、機密化されていた文書を次々に開示したため、今現在米国では2020年の大統領選挙の不正から議会乱入事件までが、民主党の策謀であったことが、徐々に明らかにされつつあります。バイデン大統領が副大統領であった時に、その地位を利用して息子のジョー・バイデンと多額な利益を享受したことも不法取引として立件されそうです。しかしそれでも、米国のオールドメディア（新聞やTV）は依然として民主党びいきのため、米国オールドメディアを情報源としている日本のオールドメディアは、そのような報道を一切しません。明らかに民主党政権は破綻しそうですが、民主党に対する米国民の支持は根強いようです。日本では報道されませんが、米国民の30％ほどが底堅いトランプ支持者と言われ、その勢力は今年になって拡大すると思われます。その結果、米国はグローバリスト対ナショナリストで分裂がより進みそうですが、現在の混沌とした世界情勢が安定化に向かうためにはナショナリストのトランプ氏の復権が期待されます。

３．C-19コロナウィルスパンデミックの終息
　今回の新型コロナウィルスパンデミックで、日本がどれほど米国の意向通りに動かざるを得ないかが明らかになったように思います。感染が拡大した当初は、1年以内には日本独自でワクチンや治療薬を開発できるという報道を何度も聞いたと思うのですが、今に至るに日本製のワクチンも治療薬も認可されないままです。C-19コロナウィルス感染対策に7０兆円を超える予算を投入し、そのうち米国からのワクチン購入費は何％を占めているのでしょうか？ 日本は、「未だに米国の植民地なのです」と論ずる評論家の声を多く耳にするようになった気がしますが、真にこのパンデミック以来、100兆円を超える国債を発行しその多くの円が米国の製薬メジャーに吸い上げられてしまったのです。これこそグローバリズムを装った植民地政策ではないかと勘繰ってしまいます。今年こそ、日本人の知恵を結集して感染症法5類の指定のみならず、治療薬の早急な認可に向けて政府の適切な対応を期待します。 

４．台湾有事の回避
　中国共産党習近平主席が「台湾統一の為には武力行使も辞さない」と発言したことで、中国共産党の台湾進攻がより現実的なものとなっています。私などは、台湾と友好な交流をすれば、わざわざ統一を嫌がっている国に多大なコストを投じて統一などしなくもよかろうと思うのですが、独裁的権力者にとって、公言したことが出来ないとなると権威が失墜する恐れがあるということなのでしょうか。現代のリーダーに求められているものは権威より柔軟性であると思うのですが。そして重要なのは権威を守ることより、ビジョンを示すことでしょう。安倍晋三氏はそんなリーダーの一人であったのではと思います。
　中国経済はかなり悪くなっていると評する人が多いようです。不動産価格の下落でいわゆるバブル崩壊現象が起きていて、金融機関では不良債権が多大に積みあがっているようです。そのため中国共産党は、今年は経済の立て直しに追われて、台湾進攻は無いだろうと予測する評論家が多いようです。しかし、内政が混乱すると国民の意識を外に向けるため、わざわざ国外で紛争を引き起こすというのも歴史的事実です。あまり好ましい期待ではありませんが、中国経済がより弱体化し軍事予算どころではなくなることを期待します。

５．新たな北九州市長誕生
　2月5日が北九州市長選挙の投票日です。いよいよ16年間続いた北橋市政が終了し、新たな市長が誕生します。3年ほど前から停滞が続く北九州市の再生を願って、中小企業の経営者団体を介していろんな方々と交流しました。その交流の中には次期市長候補を市民の手で送り出したいという願いもありました。その交流の中で「武内和久」氏と出会い、我々の仲間と意気投合し北九州市の可能性について大いに語り合いました。そのうえで彼に北九州市の再生に手を貸して欲しいとお願いしました。それからこの市長選立候補まで、コロナ禍の中、武内氏は北九州市中をくまなく回りはじめ、市民との交流を深めました。その結果、大企業や政党の支持は一切なくても、多くの市民の支持と市民ボランティアの支援によって、本当の意味で市民が選んだ候補者として市長選に立候補しています。今年の私の大きな期待は、武内市長を誕生させることです。令和5年度の市政からは、武内北九州市長と共に、北九州市の再生に向けて進んでいけることを期待しています。

　そして、今年起きた注目すべき出来事は、私には、既得権益集団vs反既得権益集団との対立のように見えます。 安部晋三氏は政界や官界の既得権益層(戦後レジーム、政財界の媚中・媚韓派等)と対立していましたし、米国ではトランプ氏を支持する最も熱い層が、米国の既得権益構造から見捨てられた白人階層です。 ロシアや中国は全体主義国家と言われ、それに対峙しているのが日本や欧米の民主主義国家、あるいは自由主義国家とメディアでは報道されます。 しかし、見方によっては、あるいは全体主義国家からの見方によっては、プーチン大統領や習近平主席は、第二次世界大戦後の米国を中心としたグローバルな既得権益構造と対決しているといえるのではないでしょうか。
　欧米の覇権構造である戦後体制の中で、世界中に大きな権益を広げた欧米の国際金融資本や大企業は、今や圧倒的な財閥としてあらゆる国々の政財界に影響を行使し、強固な利権構造を創りあげ莫大な利益を獲得しています。 そしてその富をより増やす目的であらゆる手段を行使して、紛争や争いを生じさせ、戦いに必要な武器を供給し、その武器の購入に莫大な資金を提供してきました。 この権益構造は軍産共同体・軍産複合体とか言われていますよね。 無意味な紛争を引き起こす原因を撒き、この莫大な資金を融通し武器を売れば、確実に富は増大します。 日露戦争で戦費に瀕した日本政府は、この資金を融通してもらいロシアと戦うことが出来ました。 これらの勢力が巷で言われるディープステート(DSと略称します)の中心ではないでしょうか。
　この勢力は、私が今年よく耳にした「グレートリセット」を望んでいる勢力のようです。 もう一つ今年からよく耳にするようになった言葉に「グローバリスト」という言葉があります。 これに対する言葉は「ナショナリスト」のようです。 安倍首相は「美しい日本」「誇れる日本」にしようと呼びかけました。 トランプ大統領は「Make America Great Again」(MAGA)が政治スローガンです。 この二人は自国ファーストの政治家でナショナリストなのだと、私には見えています。 反対に、「グレートリセット」によって、世界を統一政府でコントロールしようと考えている勢力がグローバリストであり、この政治的方策がグローバリズムです。 世界政府の樹立によって、富の偏在を無くし、貧困や飢えが解消され、真の意味で持続可能な地球が生まれてくれればグローバリズムを支持しますが、欧米の植民地支配の歴史は、他民族からの富の収奪の歴史です。 欧米人が創ったSDGsなどの綺麗事を支持して嬉しがっているのは、人の良い日本人だけだという評論家もいます。 欧米人のこれまでの歴史を遡れば明らかですが、欧米人は、日本の様な循環型の社会など一度として創ったことはありません。 欧米では、中世から人口拡大とともに、根こそぎ木を切り倒して、森や林を破壊し、植林もせずに自然を自らの為に利用し尽くしています（日本も戦後は同じ事をしていますが）。 何故なら植林など必要がなかったのです。 他民族を植民地化して必要なものは全て、収奪したからです。 そして世界から収奪した莫大な富で考えられる限り贅を極めた宮殿を建て、華やかな宮廷文化を満喫して来たのです。 ワクチン等で莫大な利益を得ている米国のファイザーやアストラゼネカ等の製薬会社が、そのワクチンで得た途方も無い莫大な利益を、世界の貧困や飢えを解決する為に投入するなど、私には想像できません。 彼らは、C-19ウィルスの治療薬でさらに利益を得ることしか考えていないでしょう。 イベルメクチンの開発者でありノーベル賞受賞者である大村博士が、「イベルメクチンはC-19ウィルスの特効薬になる」と伝えているにもかかわらず、その大村博士がイベルメクチンの実用化を委託した米国メルク社は、イベルメクチンはC-19ウィルスの治療には効果がないと発表し、そのすぐ後に、当のメルク社は、モルヌピラビルという今ではあまり効果がないといわれるC-19ウィルスの治療薬を販売しています。 これらの製薬メジャーと言われる大企業は、単に薬を製造することで最大利益を上げようとしているだけで、その薬が本当に効くか効かないかは問題ではないように見えます。 まるで、売れさえすればいいという企業活動のようです。 そして今もなおこの地球上の極大な貧富の格差を生み出しているのは、こういう自己利益の増大だけのために経営しているグローバル大企業や国際金融資本家などのダボス会議（世界経済フォーラム）に結集する大資本家達なのです。 だから、彼らがその富の一部でも、貧困や飢えの解消に資金を投じると決めれば、大きな効果が出るどころか、SDGs問題の全てが解消するかも知れないことは、少し考えれば誰もが分かることです。 彼らはそんな自己の富が減少する様なことは決してやらないでしょう。 彼らには、常に富の増大を目指して来た歴史だけがあります。 戦争を引き起こして、武器を作って、金を貸して貸した当事者に武器を売るという、これまでの「マッチポンプ」をやり続けできた歴史を否定することはできません。 だから彼らが、地球統一政府を創って、持続可能な地球にすると言ったとしても、新たな富の増大の仕組みを実行しようとしているだけではないかと疑うばかりな訳です。
　来年は、このグローバリストとナショナリストの戦いの構図はより鮮明になっていくかもしれません。北九州市は来年明けの1月22日から市長選の公示がされ、2月5日に開票されます。 北九州市長選挙には、グローバリストvsナショナリストの対立はありませんが、北橋市政16年間の総決算であり、この16年間の市政を良しとし、北橋市長が推薦する津森候補に未来を託すか、新たな政策を掲げる武内候補に北九州市の可能性を託すかの戦いになりそうです。 北九州市は市長選をめぐり、戦いムードで新年が明けそうです。
　もう3年ほど前になると思います。 武内和久氏が知事選に落選した後、福岡でコンサルタントをしているという話を聞いて、ある人を介して北九州市で武内氏と数人で会合を持ちました。 私は当時、北九州中小企業経営者協会の会長の任にあり、当団体は北九州経済の活性化を目的とした活動をしており、知事選を戦った武内氏に、北九州市について経済活性化のサゼッションをもらうことが目的でした。 その日は数人で武内氏に北九州市を観てもらうため、門司の和布刈り公園から皿倉山山頂まで案内したことを覚えています。 そのうえで、北九州市の活性化に力を貸してもらえないだろうかと要請したことも覚えています。 その後数か月して、武内氏が北九州市に大変興味を持ち、政令指定都市として、北九州市の未来へ大きな可能性を感じている旨の感想を伝えてもらいました。 そして今日、武内市長候補として北九州市について語る言葉を聴くと、3年前の出会いから本当に北九州市に大きな可能性を感じ、より深く北九州市を研究し、そして本当に好きになってくれたのだと感じ、感慨深いです。
　まだよく武内候補のことを知らない方は、ぜひ彼と話をするか彼の会合に参加してみてください。 彼のことを知っていただいたうえで、投票権を行使していただければと思っています。 これから数年で、日本製鉄、三菱マテリアルなど広大な面積を利用していた大企業が、北九州市からの撤退を余儀なくされる可能性が大きいといわれています。 これらの重工業の大企業やこの関連の中小企業群が支えてきたといわれる北九州市の経済構造や市の財政構造が大きく変動していく北九州市を、どう運営していくかを決める北九州市長選です。 来年が、北九州市の大きな節目になるであろうことは間違いないでしょうね。 知らんけど！

注 1 : ディープステートの概念やダボス会議との関連などは、全て私の私見(妄想)です。
注 2 : グローバリスト、グローバリズムに関する定義は、私見(妄想)に基いています。

　ところで、私の癌との戦いですが、令和3年11月に大腸癌の手術をして、今年に入って3月に肝臓転移癌の手術、それからは抗癌剤投与と温熱治療を2週間1クールで9か月継続してきました。 今のところ癌が増殖してはいないようですので、この治療を来年も続けることとなっています。 来年こそは、完治の報告が出来るよううまく戦っていきます。

   まるで統一教会の問題が大問題のように騒いでいるマスメディアですが、行き着くところは、政教分離の原則を侵してないかであって、信者に対する被害については法律上の問題です。しかしこの統一教会の問題で感じるのは、戦後の混乱期から10数年間で築いた関係や構造が、今になっては政治や経済の足枷となっているように見えることです。
　若かりし頃、私は極左暴力集団(中核派)のシンパ(心情的支持者)でしたから、勝共連合なる団体を忌み嫌っていました。 当時は朝鮮戦争が終わって10年数年、その韓国に出来た極右団体が勝共連合であり後の統一教会です。昭和40年に日韓国交正常化が始まって、政治家や経済人の交流が飛躍的に深まっていきました。 今の要な関係になるなどとは、考えられなかったことだと思います。 その交流の一端に勝共連合、すなわち統一教会との弱いとは言えない繋がりもあったと思われます。 もう既に世代が変わっているとは言え、縁や義理を大切にする日本人として、全く縁を切るということはなかなか難しかったのではないでしょうか。 だから今回の騒ぎは渡に船で、縁を切れてよかったと思う議員も少なからず居そうに思います。
　戦後に築いた構造を強化し腐敗してきた業界としては、マスメディアや芸能界が最強かもしれません。 ここまで築き上げてきた構造は、今まで敵なし、やりたい放題で、日本を牛耳っているのは俺たちだと思って来たかもしれません。 しかしついに最強の敵が現れました。 SNSです。 このコミュニケーション媒体が育つに連れ、新聞離れテレビ離れが加速しています。賢い人たちにとっては、マスメディアは、ヤラセとでっち上げを報道し、意図的に反〇〇報道をする媒体としか思われていません。 もはや崩壊の危機が話題に上がっているくらいです。
　憲法改正も、昭和21年にGHQ(連合国総司令部)によって作られた憲法を、これほど時代が変化して来たにもかかわらず、守り通すことを信条としている方々は、私には憲法の内容や、条文の現代への適合性の問題などではなく、ただ自分のポジションを守るために反対を唱えているようにしか見えません。 そして庶民的視点からは、「一度決めたことだし今のところ問題ないからいいんじゃね。」的な思考が多そうです。
　防衛問題もより防衛目標を明確にしないと、無駄なことに資源が流れてしまいそうです。 北朝鮮の核問題やミサイル問題が日本の危機としてマスメディアでは騒がれますが、北朝鮮は、対米国への核抑止力を持つために必死になっています。 今のところ北朝鮮は米国から侵略(あるいは暗殺、クーデター)されることを恐れていて、そのために米国に対する強力な抑止力を手に入れようとしています。 そういう意味では、日本は中国共産党に対しての抑止力を持たなくていいのか、という防衛問題に直面しているのではないでしょうか。 日本が抑止力としている保持し続けている日米同盟は、昭和26年のサンフランシスコ条約(日本の独立の条約)で始まっています。当初は、日本は米軍に基地を提供することが中心で、米国が日本を守る義務は明示されてありませんでした。 それを昭和35年に、何とか岸内閣によって現在の日米同盟に改定されたのです。 しかしこの条約も締結後62年も経っています。 日本国の防衛を真に討議していくためには、この日米同盟の条文には何が記載されているのかを、マスメディアの皆さん、国民にもっと知らせるべきではないでしょうか。

　韓国の若人は、ほぼ強い反日感情を持っているようです。 ネットでの日本に対する反応は尋常で無い誹謗中傷にあふれています。 もちろん韓国の若人の中にも、自国の日韓合意違反や歴史問題の捏造を批判する人達がいることは知っています。 しかしまるで仮想敵国のように日本を扱うのは大韓民国建国以来、韓国政府にとって国民をコントロールする為には都合がよかったからでしょう。 韓国の学校教育では、日本は韓国を植民地として、富を収奪し、韓国民に残虐非道な行為を行ってきたことになっています（中国でも中国共産党の日本に対する教育方針は「日本は中国を侵略し人民に極悪非道な行為を行った」）。 実際には欧米のような植民地政策をとったのではなく、李朝の身分制度を廃止し日本と同様の民主的制度を適用し、韓国人を日本人として制度的には平等に扱い、近代国家としての発展の基礎となるインフラ投資を徹底して行っています。 私の母は北朝鮮の元山で生まれ当地の女学校で終戦を迎えています。 その母の北朝鮮での生活の話を聞いていると、その話の端々に朝鮮人を見下した差別的表現を耳にします。 だから日本政府が朝鮮を植民地として富を収奪しようとしていたのではなく、日本の領土として日本人として制度的には平等に扱おうとしていたのは確かでしょうが、現地の日本人との間には歴然とした差別があったように思われます。 その状況からの心情の反発が反日活動につながっているだろうし、学校教育でも徹底して日本人を悪魔のように扱っているようです。
　そして、戦後の日本の学校教育でも反日教育がなされてきました。 私は学校で習った通り、日本の軍隊はアジア諸国を侵略し、残虐非道な行為をしてきた。 だから日本政府が、中国や北朝鮮、韓国に謝罪し多大な援助をするのはしようがないことだと思ってきました。 私の周りには、そんな日本政府に疑問を投げかける人達はいませんでした。 それに比べアメリカ合衆国は偉大でした。 ベトナム戦争で米国が敗れるまでは偉大でした。 そんな２０歳前後の私には、こんなクソみたいな日本で生きていくことに、ただ諦めることしかありませんでした。 今、時折耳にすることですが、日本を愛することが出来なければ、日本で生きていくことに夢を描けない、それが若者の自殺の原因の一つではないかという意見です。 その頃の私が、まさにそんな状況でした。 当時こんなことも思いました、「底辺を這いずり回ってでも、生き延びていくことが抵抗の証になるだろうか」、ただ自殺が怖いだけの言い訳だったとも思いますが。

　さて、いつ頃からでしょうか、全てが学校教育とマスメディアからの洗脳であり、その発端は、東京裁判において徹底して日本政府と軍部を残虐非道な悪者にでっち上げ、その上それまでの日本の思想教育が間違っていたために、日本の民衆は騙されていたというシナリオに、まんまと載せられていたんだと気づき始めたのは。 かつて朝日新聞、朝日ジャーナルは知性の象徴でした。 その朝日新聞の多くの捏造記事の為に、日本を好きになれなかった人も多くいるのです。（あれほど旭日旗を非難の対象としている韓国民が、なぜ朝日新聞の社旗を非難しないのだろうか）
  マスメディアは、自分らが日本社会の主導権を持っていたいという願望があるのでしょうか。 朝日新聞はかつて、本社内で、安倍総理大臣を退陣に追い込むことが目的だ、と公言していたといいます。 本当に主導権を持ちたかったら、メディアの目的は、政府を監視することだ、等と偉そうに言うだけじゃなく、各メディアは日本の将来にどんなビジョンを抱いて、内閣や社会現象を評価しているのかを明らかにするべきではないだろうか。

　今、若者たちは新聞も観ないし、テレビを観ません。 情報はネットで得ています。 だからマスメディアがどんなに世論を誘導しようとしても、若者の多くは影響を受けません。 私は、現在、病気のため自宅療養の時間が多くなっています。そのため、YouTubeを観ることが多くなって、今まで以上に情報量が増えています。 もちろん多くの情報の真偽を意識しながら観ていますが、若者が新聞やテレビを観ない理由がよく分かります。 私がよく目にするテーマに、日本に訪れた外国人が日本の感想を話すというのがあります。 多くの外国人が日本のとりこになったと話していますが、私も観ていて改めて、日本の良さに気づくことがあります。 そしてふと思うのです、そういえば日本の素晴らしさについて、生まれてこの方、教師や大人からはついぞ聞かされたことがなかったなぁ、って。

　安倍晋三様、衷心より哀悼の意をささげ、ご冥福をお祈りいたします。

第13回（2014）アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）における安倍内閣総理大臣の基調講演

「はじめに」
　リー・シェンロン首相、ジョン・チップマン所長，ご列席のみなさま、「アジアの平和と繁栄よ，永遠（とこしえ）なれ」。
　本日は，そのため日本として何をなすべき、どのように貢献すべきか、それを申し上げるためこの場に立っています。　ここに集うわたしたちには、共通の使命があります。 私たちの、生活の向上、経済的な繁栄を追求することです。アジア・太平洋，それからインド洋と広がるこの偉大な成長センターに、そしてそこに住まう人々に、持てる潜在力を、存分に花開かせることです。
　次の世代に、もっとはるかに豊かで、一人ひとり、成長の果実に浴すことのできる舞台を築いて、引き継ぐことでなくてはなりません。　アジアとは、成長の代名詞，達成の別名です。
　TPPは、アジア・太平洋の経済に、圧倒的なスケール・メリットをもたらすでしょう。 まるで2段目、3段目のロケットが加速度を増すように、TPPが点火する勢いは、やがて、アールセップ（RCEP）、エフタープ（FTAAP）と、自由で創造的な経済圏を拡大させながら、私たちを、一層の高みへはばたかせます。 アジア・太平洋は、世界の経済を、力強く推進し続けるでしょう。
　いま，私の経済政策は、アジア・太平洋地域との共存、win-winの関係をめざしながら、フル・スロットルで前進しています。 この広い、太平洋、インド洋のように、私たちの可能性は、どこまでも広がっています。 私たちの子、孫の世代まで，その恩恵に浴せるよう、平和を確固たるものにしなくてはなりません。 安定をもたらさなくてはならないのです。 そのために、すべての国が国際法を遵守しなければなりません。
　日本は、ASEAN各国の海や空の安全を保ち、航行の自由、飛行の自由をよく保全しようとする努力に対し、支援を惜しみません。 アジアと世界の平和を確かなものとしていくうえで、日本はこれまでにも増した積極的な役割を果たす覚悟があります。
　日本の新しい旗，「積極的平和主義」について、ASEAN加盟国すべての指導者、米国や豪州、インドや英国、フランスといった盟邦、友邦諸国指導者の皆さまから、すでに明確で熱意ある支持をいただいています。
　――日本は、法の支配のために。 アジアは法の支配のために。 そして法の支配は、われわれすべてのために。 アジアの平和と繁栄よ、とこしえなれ。 それが、本日、私が申し上げたいことです。

「私の情勢認識」
　まず、私の情勢認識をお聞きください。　この地域は、わずか一世代のうちに目覚ましい成長を遂げました。 ただ、成長の果実のうち、割に合わないほど多くが軍備の拡張、武器の取引に充てられている。 これを私は残念に思います。 大量破壊兵器の脅威があり、力による，現状変更の試みがある。 不安定を生む要因は、確かに存在します。 しかし、悲観的になる必要などどこにもない。 それが私の考えです。
　米国のバラク・オバマ大統領と私は先頃、日米同盟が地域の平和と安全の礎であることを確かめ合いました。 大統領と私はまた、アジア・太平洋、さらには世界における平和と経済的な繁栄を推進するため、志を同じくするパートナーとの間で、3カ国間協力を強化していることを確かめ合いました。 豪州の，トニー・アボット首相が先月初め来日されたとき、まさしくこのこと、すなわち安全保障の面で、日米豪3国の協力を推し進めていくことを改めて確認しましたし、両国の戦略的パートナーシップを、新たな特別な関係に引き上げる意思を内外に向け明らかにしました。
　インドでは、このたびもまた公明な選挙によって、ナレンドラ・モディさんが首相になりました。 モディ首相を東京にお迎えするときは、日本とインドの協力、あるいはそれに第三国を加えた協力が、太平洋、インド洋という「2つの海の交わり」を、平和に、より豊かにしていくことを確認できるに違いありません。
　昨年私は，ASEANの10カ国をすべて訪問し、訪れた先々で意を強くしました。 法の支配を重んじようとする点にかけて、共通の素地がある、――航行の自由、飛行の自由を尊重する点でも、コンセンサスがあるのを教えられたからです。
　実に私たちの地域では、ほとんどの国で、経済成長は、スピードこそ各国さまざまでも、着実に思想や宗教の自由、統治体制に対するチェック・アンド・バランスをもたらしました。 法の支配という、人権の基礎をなす大前提が確実に浸透しました。 自由と民主主義、それらを支える法の支配は、アジア・太平洋の明るい長調の旋律を支える、ふくよかな通奏低音です。 日々新たに、私はその響きに耳を傾けています。

「国際法の重要さ」
　以上、私の情勢認識を皆さんと共有するためお話しました。 そのうえで、本日第1の要点、国際法を守るべきことを申します。
　海洋には、その秩序を定める国際法があります。 歴史は古く、古代ギリシャの昔にさかのぼるといわれています。 早くもローマ時代、海はすべての人々に開放され、私的な所有や分割が禁止されました。 いわゆる大航海時代以降、多くの人々が海を通じて出会い、海洋貿易が世界を結びます。 公海自由の原則が確立するに至り、海は人類の繁栄の礎となりました。 歴史を重ね、時として文字通り荒波に揉まれながら、海にかかわる多くの人々の知恵と、実践の積み重ねがあって、共通のルールとして生み出されたものが、海に関する国際法です。 誰か特定の国や、集団がつくったものではありません。 長い年月をかけ、人類の幸福と繁栄のためはぐくまれた、われわれ自身の叡智の産物なのです。
　今日、私たちおのおのにとっての利益は、太平洋からインド洋にかけての海を徹底してオープンなものとし、自由で平和な場とするところにあります。 法の支配が貫徹する世界・人類の公共財として、われわれの海や空を保ち続けるところ、そこにこそ、すべての者に共通する利益があります。

「海における法の支配・3つの原則」
　海における法の支配とは、具体的には何を意味するのか。 長い歳月をかけ、われわれが国際法に宿した基本精神を3つの原則に置き直すと、実に常識的な話になります。
　原則その1は、国家はなにごとか主張をなすとき、法にもとづいてなすべし、です。
　原則その2は、主張を通したいからといって、力や威圧を用いないこと。
　そして原則その3が、紛争解決には、平和的収拾を徹底すべしということです。
　繰り返しますと、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争は、すべからく平和的解決を図れ、ということです。 当たり前のこと、人間社会の基本です。 しかしその当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません。 アジア・太平洋に生きるわれわれ一人ひとり、この3原則を徹底遵守すべきだと、私は訴えます。
　先日、インドネシアとフィリピンが平和裏に、両国間の排他的経済水域の境界画定に合意しました。 法の支配が、まさに具現化した好例として、私は歓迎したいと思います。 また、南シナ海における紛争の解決を、まさに3原則にのっとり求めようとしているフィリピンの努力を、私の政府は強く支持します。 ベトナムが、対話を通じて問題を解決しようとしていることを、同様に支持します。 既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、3原則の精神に反するものとして、強い非難の対象とならざるを得ません。 いまこそ、南シナ海の、すべての当事国が約束した2002年行動宣言、あのDOCの精神と規定に立ち返り、後戻りができなくなる変化や、物理的な変更を伴う一方的行動をとらないという、固い約束を交わすべき時ではないでしょうか。 平穏な海を取り戻すため、叡智を傾けるべきときはいま、です。

「不測の事態を防ぐため」
　世界が待ち望んでいるのは、わたしたちの海とその空が、ルールと法と、確立した紛争手続きの支配する場となることです。 最も望まないものは、威圧と威嚇が、ルールと法にとってかわり、任意のとき、ところで、不測の事態が起きないかと、恐れなければならないことです。
　南シナ海においては、ASEANと中国の間で、真に実効ある行動規範ができるよう、それも、速やかにできるよう、期待してやみません。
　日本と中国の間には、2007年、私が総理を務めていたとき、当時の温家宝・中国首相との間で成立した合意があります。 日中両国で不測の事態を防ぐため、海、空に、連絡メカニズムをつくるという約束でした。 残念ながら、これが、実地の運用に結びついていません。 私たちは、海上での、戦闘機や艦船による危険な遭遇を歓迎しません。 交わすべきは言葉です。 テーブルについて、まずは微笑みのひとつなり交わし、話し合おうではありませんか。 両国間の合意を，実施に移すことが、地域全体の平和と安定につながる。 私はそう確信しています。

「EAS強化と，軍事予算透明化」
　それにつけても、EASに重きをもたせるときが来た。 私はそう思います。 「ARF」は外相レベル、「ADMM+」は、国防大臣レベルの会議です。 首脳たちが集まり、あるべき秩序を話し合う場として、EASに勝る舞台はありません。 軍備拡張の抑制、軍事予算の透明化、あるいは武器貿易条約の締結拡大や、国防当局間の意思疎通の向上――。 首脳同士が互いにピア・プレッシャーを掛け合い、取り組んでいかねばならない課題には事欠きません。 地域の政治・安全保障を扱うプレミア・フォーラムとして、EASを一層充実させるべきである。 そう、訴えます。
　来年が、ちょうどEAS発足10周年です。 まずは参加国代表からなるパーマネントな委員会をつくり、EASの活性化、さらには、EASとARF、ADMM+を重層的に機能させるため、ロードマップをこしらえてはどうでしょう。 まず話し合うべきは、ディスクロージャーの原則です。 陽の光にまさる、殺菌薬はなし、と、そう言うではありませんか。
　アジアは今後とも、世界の繁栄をひっぱっていく主役です。 そんな場所での軍拡は、元来不似合です。 繁栄の果実は、更なる繁栄、人々の生活の向上にこそ再投資されるべきです。 軍事予算を一歩、一歩公開し、クロスチェックしあえるような枠組こそ、EASの延長上に、私たちが目指すべき体制だと、そう信じます。

「ASEANへの支援」
　ASEAN各国の、海や空の安全を保ち、航行の自由、飛行の自由をよく保全しようとする努力に対し、日本は支援を惜しみません。 では日本は何を、どう支援するのか。それが、次にお話すべきことです。
　フィリピン沿岸警備隊に、新しい巡視艇を10隻提供することに致しました。 インドネシアには、既に3隻、真新しい巡視艇を無償供与しました。 ベトナムにも供与できるよう、必要な調査を進めています。 日本が実施する援助全般について言えることですが、ハード・アセットが日本から出て行くと、技能の伝授に、専門家がついていきます。 そこで必ず、人と人のつながりが強くなります。 職務を遂行すること、それ自体への誇りの意識が伝わります。 高い士気と、練度が育ち、厳しい訓練をともにすることで、永続的な友情が芽吹きます。 フィリピ、インドネシア、マレーシア3国だけで、沿岸警備のあり方について日本から学んだ経験のある人は、250人をゆうに上回っています。 2012年、ASEAN主要5カ国から海上法執行機関の幹部を日本へ招いたときは、1カ月の研修期間中、1人につき日本の海上保安官が3人つき、寝食をすべて共にしました。 「日本の場合，技術はもちろん、1人1人、士気の高さがすばらしい。 持って帰りたいのは、この気風だ」と、マレーシアからの参加者は言ったそうです。 私たちが本当に伝えたいことを、よくわかってくれたと思います。
　ここシンガポールでも、8年前にできた地域協力協定（ReCAAP）に基づいて、各国のスタッフが、海賊許すまじと、日夜目を光らせています。 事務局長はいま、日本人が務めています。 日本はこのほど、防衛装備について、どういう場合に他国へ移転できるか、新たな原則をつくりました。 厳格な審査のもと、適正な管理が確保される場合、救難、輸送、警戒、監視、掃海など目的に応じ、日本の優れた防衛装備を、出していけることになりました。
　国同士で、まずは約束を結んでからになります。 ひとつひとつ厳格に審査し、管理に適正を図ることを心がけつつ進めていきます。 ODA、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本がもついろいろな支援メニューを組み合わせ、ASEAN諸国が海を守る能力を、シームレスに支援してまいります。
　以上，お約束として，申し上げました。

「積極的平和主義」と「安保法制の再構築」
　最後の話題に移りましょう。 日本が掲げる、新しい旗についてのお話です。
　もはや、どの国も、一国だけで平和を守れる時代ではありません。 これは、世界の共通認識でしょう。 さればこそ、集団的自衛権や、国連PKOを含む国際協力にかかわる法的基盤の、再構築を図る必要があるのではないか。 そう思い私はいま、国内で検討を進めています。 いま、日本の自衛隊は、国連ミッションの旗の下、独立間もない南スーダンにいて、平和づくりに汗を流しています。 そこには、カンボジア、モンゴル、バングラデシュ、インド、ネパール、韓国、中国といった国々の部隊が参加しています。 国連の文民スタッフや、各国NGOの方々も、大勢います。 南スーダンの国造りを助けるという点で、彼らは皆、仲間です。
　ここでもし、自らを守るすべのない文民や、NGOの方々に、武装勢力が突然襲い掛かったとしましょう。 いままでの、日本政府の考え方では、襲撃を受けているこれら文民の方々を、我が国自衛隊は、助けに行くことはできません。 今後とも、それでいいのか。 われわれは現在、日本政府としての検討を進めるとともに、連立与党同士の協議を続けています。 国際社会の平和、安定に、多くを負う国ならばこそ、日本は、もっと積極的に世界の平和に力を尽くしたい、「積極的平和主義」のバナーを掲げたいと、そう思うからです。

「新しい日本人」とは
　自由と人権を愛し、法と秩序を重んじて、戦争を憎み、ひたぶるに、ただひたぶるに平和を追求する一本の道を、日本は一度としてぶれることなく、何世代にもわたって歩んできました。 これからの、幾世代、変わらず歩んでいきます。 　この点、本日はお集まりのすべての皆さまに、一点、曇りもなくご理解をいただきたい。 そう思います。
　私はこの1年と半年ちかく、日本経済を、いまいちど、イノベーションがさきわい、力強く成長する経済に立て直そうと、粉骨砕身、努めてまいりました。 アベノミクスと、ひとはこれを呼び、経済政策として分類します。 私にとってそれは、経済政策をはるかに超えたミッションです。 未来を担う、新しい日本人を育てる事業にほかなりません。
　新しい日本人は、どんな日本人か。
　昔ながらの良さを、ひとつとして失わない、日本人です。
　貧困を憎み、勤労の喜びに普遍的価値があると信じる日本人は、アジアがまだ貧しさの代名詞であるかに言われていたころから、自分たちにできたことが、アジアの、ほかの国々で、同じようにできないはずはないと信じ、経済の建設に、孜々として協力を続けました。
　新しい日本人は、こうした、無私・無欲の貢献を、おのがじし、喜びとする点で、父、祖父たちと、なんら変わるところはないでしょう。 変わるとすれば、日本が実施する支援や協力は、その対象、担い手とも、ますます女性になることでしょうか。 カンボジアで、民法をつくり、民事訴訟法をつくるお手伝いをした日本人が、3人の、いずれも若い女性裁判官、女性検事だったことをご記憶ください。
　2011年8月のことでした。 フィリピンの、ベニグノ・アキノ3世大統領と、ムラド・エブラヒムMILF議長とのトップ会談が、日本の成田で実現し、本年3月には、とうとう、両者間に、包括和平の合意がなりました。 2年後には、いよいよ、バンサモロ自治政府が産声をあげます。 そのため私たち日本の援助チームは、何に、いちばん力を入れているでしょうか。　女性たちに、生活の糧を稼ぐ実力をつけてもらうことが、そのひとつです。 ミンダナオに、我が国は女性職業訓練所を建てました。 銃声と怒号が消えたミンダナオに響くのは、彼女たちが動かすミシンの、軽快な機械音です。　新しい日本人とは、いままでと同じように、成長のエンジンが、結局のところ人間であり、ともすると不当に不利な立場に置かれてきた女性たちであることを踏まえ、その、実力向上に、力を惜しまない人間です。 新しい日本人は、アジア・太平洋の繁栄を、自分のこととして喜び、日本を、地域の意欲ある若者にとって、希望の場所とすることに、価値と、生き甲斐を見出す日本人です。 日本という国境にとらわれない、包容力ある自我をもつ日本人です。
　中国からは，毎年、何十人かの高校生がやってきて、北から南まで、日本列島に散らばって、まる1年、日本人の高校生と、生活や学習を共にします。 彼等、彼女らは、例外なく、日本人の友達と結んだ友情に感動し、ホストファミリーが注ぐ愛情に涙して、母国に帰ります。 日本を，第二の故郷だと言って帰ります。　新しい日本人には、そんな、外国の人たちを慈愛深く迎える心を、いっそう大切にしてほしい。 そう思います。
　新しい日本人とは，最後に、この地域の平和と、秩序の安定を、自らの責任として、担う気構えがある日本人です。
　人権や、自由の価値を共有する地域のパートナーたちと、一緒になって、アジア・太平洋の平和、秩序を担おうとする意欲の持ち主です。 そんな新しい日本人のための、新しいバナー、「積極的平和主義」とは、日本が、いままでより以上に、地域の同輩たち、志と、価値を共にするパートナーたちと、アジア・太平洋の平和と、安全、繁栄のため、努力と、労を惜しまないという、心意気の表現にほかなりません。
　米国との同盟を基盤とし、ASEANとの連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていくため、日本は、骨身を惜しみません。
　私たちの行く手には、平和と、繁栄の大道が、ひろびろと、広がっています。 次の世代に対するわれわれの責任とは、この地域がもつ成長のポテンシャルを、存分に、花開かせることです。
　日本は、法の支配のために。 アジアは、法の支配のために。 そして法の支配は、われわれすべてのために。 アジアの平和と繁栄よ、とこしえなれ。
――有難うございました。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日）

はじめに
　議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。　「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。　以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。　申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。　皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。 民主主義の輝くチャンピオンを大使として送って下さいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。 キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。 私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

アメリカと私
　私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。 家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル-フランシア夫人。 寡婦でした。 亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。 心から信じていたようです。 ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。 彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。　デル-フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。 彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。 その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。 のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。 上下関係にとらわれない実力主義。 地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。　――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だと随分言われました。

アメリカ民主主義と日本
　私の苗字ですが、「エイブ」（エイブラハム・リンカーンの愛称）ではありません。 アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。 民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。 農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。 日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

第二次大戦メモリアル
　先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。 一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。 その星一つ、ひとつが、斃れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました。　金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。 しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。 家族への愛も。　真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。　歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。　親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

かつての敵、今日の友
　みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。 70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。 近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。 「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。 もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。 かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。 これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。 熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました。

アメリカと戦後日本
　戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。 自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。 これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。　アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。 自らに言い聞かせ、歩んできました。 この歩みを、私は、誇りに思います。　焦土と化した日本に、子ども達の飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。 山羊も、2,036頭、やってきました。 米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。　下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。 今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。 一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

TPP
　こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。 そして繁栄こそは、平和の苗床です。 日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。 太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。 許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。 その営為こそが、TPPにほかなりません。　しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。 経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私達の子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。 日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。 米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

強い日本へ、改革あるのみ
　実は…、いまだから言えることがあります。　20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。 血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。 ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。 日本の農業は、岐路にある。 生き残るには、いま、変わらなければなりません。　私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。　世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。 医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。 人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。 女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。　日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。 親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。 日本は、どんな改革からも逃げません。 ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。 確信しています。

戦後世界の平和と、日本の選択
　親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。　省みて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。 日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。 この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

地域における同盟のミッション
　私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。　日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。 ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。　日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。 日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。　アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。　第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。 第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。 そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。　太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。 そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私達には、その責任があります。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。 実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。 　この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。 戦後、初めての大改革です。 この夏までに、成就させます。　ここで皆様にご報告したいことがあります。 一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。 いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。 一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。 それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。 昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。 皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

日本が掲げる新しい旗
　1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。 後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。 その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。 カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。　これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。 そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。　国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。　人間一人ひとりに、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。 紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。 わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。　自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまやわたしたちに、新しい自己像を与えてくれました。 いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。 繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。　テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。 日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。 自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

未来への希望
　まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。　「落ち込んだ時、困った時、...目を閉じて、私を思って。 私は行く。 あなたのもとに。 たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。　2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。　そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。 本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。　私たちには、トモダチがいました。　被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。　――希望、です。　米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。　米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。 アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。　希望の同盟――。 一緒でなら、きっとできます。　ありがとうございました。 

出典 ： 外務省ホームページ