マスメディアの的外れな大騒ぎは、依然と続いています。 というより意図的な報道が続いているというべきかもしれません。 岸田内閣に問わなければならないことは、今後の経済政策をどうしていくのか、これまで長きに渡って従ってきた財務省指導のプライマリーバランス最優先の経済対策を実施して、結果、これからも同じように低迷を続けていくのか、それとも、財政支出優先のインフラの強化(国土強靭化計画はどこへ行ったのか)や先端技術(将来的に日本が優位に立てそうな技術)への集中的投資などによって、新たな成長分野を作り出していくのか。 もちろんいずれにしても、メリット・デメリットを感じる国民がいるのだから、マスメディアで徹底してディベートするべきなのです。 憲法改正の問題や安全保障の問題も、同様に徹底してディベートして、政治家に圧力をかけなければ、実は我々が選挙で選んでもないエリート官僚と言われる者たちに政治が決められてしまうのです。
最低賃金とは、最低賃金法によって定められた、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。 最低賃金のなかでも地方最低賃金は、47都道府県ごとに１時間あたりの最低賃金が定められています。月給制でも年俸制でも、時給換算した際にその額を下回ることはできません。 では、従業員の業績によって給与が決まる歩合制の場合、最低賃金をどのように設定すればよいのでしょうか。 今回は歩合制における最低賃金の設定について説明します。
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、取得した年度に損金として一括計上できます。特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
超高齢社会へ突入し、日本では『生産年齢人口』が減少しています。 生産年齢人口とは、生産活動の中心となる15～64歳の人口のことで、2021年１月１日時点では約7,556万人と、2020年の約7,612万人から56万人も減っていることがわかりました。生産年齢人口の減少は労働力不足を招き、企業における人手不足の深刻化に拍車をかけます。 そこで、かねてから注目を集めているのが、シルバー人材の活用です。 労働意欲の高い高齢者が増えている今、企業がシルバー人材を活用するメリットや、人事面での注意点などを解説します。
インターネットの活用方法は時代ごとにいくつかの特徴があり、それらの総称として、『Web 1.0』や『Web 2.0』といったキーワードが使われています。 2022年に入ってからは、さらに新しい概念『Web３（Web3.0）』が注目を集めています。 これからより一層浸透すると予想され、知っておくと、インターネットビジネスやマーケティング施策を練るうえで助けになることでしょう。 そこで今回は、Web３の概要を説明します。
会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。 会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや必要な項目などが定められています。 特に、労働者については、会社法の特別法である『労働契約承継法』によって規定が定められており、これを無視して会社分割を行うことはできません。 今回は、会社分割時の労働者の保護を目的に制定された労働契約承継法について説明します。
家財に損害が与えられた場合、通常は損害を受けた側が、損害を与えた側に不法行為の損害賠償を請求できます。 しかし、失火による損害に限っては、『失火責任法』という法律により失火者の責任が緩和されており、重大な過失がなければ、不法行為の損賠賠償責任を問うことができません。では、重大な過失とはどのような過失なのか、失火責任法の内容について解説します。
労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。 ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労働法に関連した相談には答えてくれますが、法令外のことについては、事業主が判断しなければならないこともあります。また、解雇の要件などは民事上の問題になるため、労基署は民事不介入の原則によって、アドバイスすることができません。 経営者が労基署に相談できる範囲について、確認しておきましょう。
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。 一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一般企業が足場などを購入しました。しかし、2022年度の税制改正により、この節税スキームが使えなくなりました。 そこで今回は、これまで行われてきた節税スキームの仕組みと、税制改正による規制について解説します。