中谷彰吾税理士事務所

記事一覧

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青年就農給付金見直し

15.06.05
農業関係

農水省は今年度から青年就農給付金(経営開始型)を見直しました。これまでは一律で年間150万円を給付してきましたが、前年所得に応じて給付金額を変動させる仕組みに変えます。

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耕作放棄地についてのいろいろなデータ

15.05.07
農業関係

国がまとめた2013年度食料・農業・農村白書によりますと、2010年度の全国の耕作放棄地は39万6000ヘクタール。これは滋賀県1県分の面積に匹敵します。しかも農家の高齢化が進んいることから近年は急激に増加しており、30年前に比べて3倍以上に増えております。そんな中、茨城県農業総合センターが耕作放棄地の再生にかかる費用を試算しました。

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食品残さ飼料 飼料費削減で利益アップ!

15.05.06
農業関係

山口県農林総合技術センター畜産技術部はパンくずや飼料用米、弁当の残りなどを独自に配合した食品残さ飼料(エコフィード)を豚へ給餌することで飼料費を削減、さらに売上には差がないということを実証しました。飼料費の削減幅は実に5割近くに及ぶようです。

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都市農業振興基本法が成立①

15.05.05
農業関係

先月16日、都市農業振興基本法という法律が衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。都市農業の多面的機能の発揮や都市農地の保全のため、都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化しました。国に基本計画の策定を義務付けるほか、安定的な継続に必要な税制上の措置、都市農地と共存する的確な土地利用計画の策定といった施策を国や自治体に求めるという内容となっております。

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都市農業振興基本法が成立②

15.05.05
農業関係

前回のコラムで都市農業振興基本法が成立したというお話をさせていただきました。この基本法、どうやらJAグループとしては待ってましたの成立だったようです。これからこの基本法をもって何を求めていくのでしょうか?

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中間貯蔵施設予定地の農地 売却なら贈与税の納税猶予がなくなる?

15.05.04
農業関係

いつもは農業関係のニュースをとりあげておりますが、税とリンクすることがほとんどなかったこのコラム。今回は税理士らしく農業関係の問題を税とリンクさせてみました。今回お届けするのは福島第1原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設の建設に関する問題です。

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ローソンが国家戦略特区活用で米生産参入

15.05.04
農業関係

昨年5月、政府は国家戦略特区として6つの地域を決定し、そのうち農業の改革拠点を2か所設けました。1か所はよくマスコミにも取り上げられた兵庫県養父市。私のメルマガで以前紹介させていただきました。さて、もう1か所はどこでしょうか?正解は新潟市です。養父市は中山間地の農業改革拠点として、新潟市は大規模農業の改革拠点として指定されてます。

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ええっ?農業生産法人の名称を変える?

15.04.09
農業関係

今回の農業関係コラムはちょっとコミカルなネタです。いろいろな要件を満たし農地を所有することを許可された法人を「農業生産法人」といいます。昭和37年の農地法改正によりできた名称です。この名称を農水省が突如帰るといい始めたとのことです。

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大規模農地の転用許可権限

15.03.31
農業関係

本日の農業関係コラムは大規模農地の転用許可権限の移譲についてです。政府は地方分権改革で大規模な農地転用の許可権限を、国から都道府県に移譲する方針を固めました。

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農協改革 監査権について

15.03.28
農業関係

久々の農業関連の投稿です。今回はこの繁忙期に大きく動いた農協改革についてお話しいたします。その中でも大きな目玉となったのが全国農業協同組合連合会(以下JA全中)の監査権の廃止です。