ご存知ですか？ アルバイトやパートさんにも有給休暇があることを
「来週の水曜日にお休みをいただきたいのですが…、有給休暇ということでお願いします」 「はぁ？ あなたパートですよ！ 何を言っているんですか!!」 最近は、労働者の権利について詳しい方が多くなってきています。会社を経営している社長の方がよく分かっていない、なんてこともよくあります。パートやアルバイトさんでも有給休暇が発生します。会社側は有給休暇を与えるということを前提で、時給や働き方を定めておくことが求められます。
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内定者が入社前研修で被災したらどうする？
当社では、来春卒社員全員に入社前研修を実施します。研修内容は、講義と実習（工場内でのアルバイト等と同様の実地業務）から成り、新卒者賃金を時間換算して支給する予定です。また、参加は学業に支障がない限り強制とします。研修期間中に、内定者が研修施設で負傷した場合、労災保険の適用はどのように考えるのでしょうか。
賞与の支給要件に90％以上の出勤率を求めることは、問題ありませんか？
「休んでばかりいる従業員に賞与なんて出せない！ うちの賞与は90％以上出勤している者にだけ支給をする。産前産後休業や育児時間は働いていないんだから出勤とは認めないよ」 このような社長の考えは問題ないでしょうか？ どこまでが大丈夫で、どこまでがアウトだと思いますか？
フレックスタイム制の残業はどう対応する？
当社では、研究職を対象にフレックスタイム制を適用しています。コアタイム、フレキシブルタイムの両方を設定していますが、頻繁にフレキシブルタイムの時間帯を超え、深夜残業する従業員がいます。本人は「協定で定める時間帯内では、仕事を処理できない」と主張します。どのような対応が考えられるでしょうか？
「女性採用比率」「勤続年数男女差」などを御社は把握・分析していますか？
「今度の課長への昇進ですが、勤続年数や営業成績からいくと、Aさんが順当かと思われますが…」 「うーん、無理だな。女は結婚して会社を辞めてしまうかもしれないよ。今は仕事を頑張っているけどね」 このような時代錯誤とも取れる会話が行われている会社は、今でもありそうです。男女雇用機会均等法の存在はよく知られていますが、平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が第189回通常国会で可決されました。「女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」のが目的の法律です。
業務上災害でも解雇は可能？ 「傷病補償年金」がカギになる
業務上の傷病により休養し、一定期間を経て、会社規程の休職期間の満了を迎える従業員がいます。現在は傷病補償年金を受給しています。本人が休職期間満了による退職に応じない場合、業務上災害では解雇は難しいのでしょうか？
平成27年10月1日から東京都の最低賃金が上昇！ 下回っていないか注意しましょう!!
「正社員を雇うことにしました。月給で基本給を155,000円と定めました」。ちょっと待ってください！ それでは50万円以下の罰金を支払わないといけないかもしれません。 使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に最低賃金以上の賃金額を支払わなければなりません。地域最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金という罰則が定められています。
2015年12月から義務化される「ストレスチェック」とは？
「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの？」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10％を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。
秘密保持契約は退職後も有効なのか？
「最近、お客様が減っていると思ったら、当社を辞めた営業マンがお客様に営業をかけていることが発覚。こんなことが許されるわけがない！」 こういったトラブルに備えるためにも、秘密保持契約を結んでおく必要があります。果たして、秘密保持契約はどの程度有効なのでしょうか？
常時10人以上の労働者を使用する際は「衛生推進者」を選任しよう
「あ、痛い！」。鉄板のコイル巻きを中腰の状態で抱えた際、背中から腰部にかけて痛みが生じました。「う、苦しい！」。トイレの清掃中、洗剤がなくなり、別の洗剤を使ったところ、塩素中毒になりました。このように職場には危険がいっぱいです。思わぬところでケガをしてしまうことがあります。労災として医療機関で治療を受けることができますが、そもそも職場の安全を確保する義務が企業にはあるのです。