労災保険給付の対象！ 業務上での新型コロナウイルスの感染
新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者は増え続けており、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。終息については見通しが立っておらず、現場ではまだまだ予断を許さない状況です。そこで今回は、業務の性質上、感染リスクが高いといわれる介護事業従事者が、少しでも安心して働けるための労災認定や休業補償についてご説明します。
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介護現場における『週４日正社員制度』の導入は有効？
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。 しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。 週4日
感染リスクから利用者と介護従事者を守るためにできること
新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう『緊急事態宣言』が発令されて以降、全国規模で休業の判断を下す介護施設が多くありました。とはいえ、介護事業所が訪問サービスを停止したり、施設を閉鎖したりするのは簡単ではありません。 そのような場合であっても介護事業所は、従業員と介護サービス利用者、その家族の理解のもと、安全に事業を続けていく必要があると判断することが多いのではないでしょうか。 今回は、介護サービス利用者と従業員の感染リスクを避けながらサービスを続行する場合の最善策について考えます。
社会保険適用拡大へ！ 介護事業所の保険料負担はどうなる？
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。 そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。その具体的な内容について見ていきましょう。
どうすればいい？ 介護事業所における新型コロナウイルスへの対応
世界中で感染が拡がり、世界保健機関（WHO）からパンデミック認定された新型コロナウイルス。その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。 このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。
管理者要件の経過措置延長！ 居宅介護支援事務所の課題とは？
2018年、居宅介護支援事務所の管理者は、主任ケアマネジャーに限定されることになりました。 しかし、実務経験年数が短いケアマネジャーしかいない介護事業所もあります。そのため、2026年まで経過措置延長が決まりました。 これによって、居宅介護支援事務所はどのように動いていけばよいのでしょうか。今後の課題を探っていきます。
増えるカスタマーハラスメント！ 介護事業所がとるべき対応は？
顧客による従業員への暴言、土下座の強要、インターネット上での誹謗中傷の書き込みなど、過剰で悪質なクレームや迷惑行為を『カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）』といいます。近年、こうした『カスハラ』が増加し、社会的な問題となっています。介護・福祉業界も例にもれず、この問題が深刻化しているという報告が相次いでいます。今回は、介護・福祉業界における『カスハラ』の実態と対策について考えていきましょう。
増え続ける介護職員の精神疾患、事業所の対応方法は？
どのような仕事もストレスはつきものですが、特に介護業界は不規則な勤務時間や仕事量の多さ、対人関係の問題など、日常的にストレスを感じている人の割合が高い傾向にあります。国の調査でも、介護業界には精神的に不調を抱える労働者が増えていることが明らかになっており、無視できない状況になっています。そこで今回は、介護スタッフのメンタルヘルスケアについて説明します。
介護職員の高齢化対策として、若年スタッフを雇用する方法とは？
少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者がますます増える一方、介護現場の人材不足が深刻化しています。さらに問題視されているのは、介護職に就く若者が少なくなり、スタッフの間でも高齢化が進んでいるということです。このまま放っておくと、10年後、20年後の高齢者は介護サービスを受けられなくなる可能性があり、介護業界で働く人にも、そうでない人にも、深刻な問題です。若年スタッフを雇用し、人材不足を解消するには、どうしたらよいのでしょうか。
介護事業所の『認証評価制度』は人材不足の打開策となるか
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの需要はより一層増加していくことが予想されており、介護業界では、慢性的な人材不足を解消することが急務となっています。そのため、介護人材の裾野を広げ、シニアや外国人、介護未経験者を含む幅広い人材を活用するとともに、介護業界の過酷なイメージを改善し、求職者が働きやすい職場を選べるよう後押ししていくことが求められています。 今回は、その取り組みの一つとして厚生労働省が2019年４月１日よりスタートさせた『人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）』をご紹介します。