介護業界に有利? 『70歳までの就業機会の確保措置』の努力義務化
2021年4月に『改正高年齢者雇用安定法』が施行されました。 高年齢者雇用安定法とは、働く意欲がある高年齢者が年齢にかかわりなく能力を十分に発揮できるよう、就業環境を整備することを目的に定められた法律で、これまでにも『65歳までの雇用確保義務』など高齢者の就業機会を増やすための措置が講じられてきました。 今回の法改正では、対象年齢の範囲が70歳まで引き上げられました。人手不足に悩む介護業界にとっても、メリットの多い制度といえます。 今回は、新たに努力義務として定められた、『70歳までの就業機会の確保』について解説します。