損害賠償の可能性も!? 取締役会を開かない場合のリスクを知る
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。 一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締役会を設置している会社は少なくありません。 しかし、特に中小企業では取締役会が正しく運用されておらず、形骸化しているケースも見受けられます。 そこで今回は、取締役会を設置するメリットと、取締役会を開催しないリスクについて説明します。
記事一覧
法人が破産する際の従業員への対応について
長引くコロナ禍の影響で、倒産する企業が後を絶たないというニュースをよく目にします。 事業者が経営を続けていけないと判断したら、倒産を選ぶのもやむを得ないことといえるでしょう。 そこでまず考えるべきことは、これまで会社のために尽力してくれた従業員のことです。会社を畳むときには従業員が困らないよう、迅速な対応や手続きをとらなければいけません。 今回は、法人の破産により従業員を解雇する際に、事業者がするべきことについて説明します。
企業経営を監視・統制するコーポレートガバナンスの基本
会社を継続・発展させていくうえで大切なのは、健全で公正な経営です。 不正や不祥事が起こらないようにするのはもちろん、一部の経営陣だけが利益を得るのではなく、株主や従業員、顧客や取引先も利益を得られるような経営を行っていかなければいけません。 そのためには、コーポレートガバナンスを強化していく必要があります。 今回は、企業経営を社外の管理者によって監視し、統制するための仕組みであるコーポレートガバナンスの概要について、解説します。
人材戦略に活かせるストックオプションの具体的なメリットは？
ストックオプションとは、『新株予約権』のことで、取締役や従業員等に、あらかじめ定めた金額で、会社が一定数の株式を交付できるというものです。 もし、予約権を持っている新株が値上がりすれば、最初に定められた出資額を出して、価値の高い株式を手にすることができます。 ストックオプションを受けられるのは、取締役や従業員に限られているわけではありませんが、今回は、取締役や従業員に対するストックオプションの発行手続きや、そのメリット・デメリットについて説明します。
“バイトテロ”を起こしたアルバイト従業員に賠償請求する場合
いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
オマケであっても規制あり！ 景品表示法上の景品規制
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。 同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。 そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。 しかし、オマケである景品についても法の規制があります。 今回は、景品表示法の景品規制について説明します。
もし『カスハラ』を受けたら？ 事前に考えておきたい対応策
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。 近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。 企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。 今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
広告に口コミを掲載する際、どんな内容でもOK？
インターネットで簡単に情報収集ができるようになった現代では、消費者が何かを購入するとき、必ずといっていいほど口コミをチェックします。企業の広告よりも、同じ立場の消費者からの口コミのほうが信用できると感じてしまう人も多いでしょう。 そこで、そのことがわかっている企業側が、口コミを自社製品の広告に掲載するケースも多くみられます。しかし、口コミを広告に掲載するにあたっては、守らなければならないルールがあります。 今回は、口コミ広告の規制について説明します。
『採算度外視』は違法？ 独占禁止法が規制する『不当廉売』とは
通常、商品やサービスの値段は販売する企業が決めますが、その際、あまりにも採算を度外視した安い価格で販売してしまうと『不当廉売』とみなされる可能性があります。 不当廉売は、独占禁止法で規制されている不公正な取引方法の一つで、これに該当すると是正を命じられる、罰則が科されるなどの行政処分が下されることがあります。 不当廉売がなぜ規制対象になるのか、またどのような行為がそれにあたるのかについて解説します。
もし倒産してしまったら？ 法人の『破産手続』の概要と流れ
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。