企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。 企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。 その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。 もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。 その意味で、法務担当者の交渉力強化は、よい契約を結ぶために必要不可欠といえるでしょう。 企業法務における交渉力向上の重要性と、交渉を有利に進める方法について解説します。
本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。 一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。 ではなぜ、このように面倒な契約書の作成が必要なのでしょうか。また、どういったケースだと契約書が必要なのでしょうか。 今回は、契約書とは何のためのもので、契約書を作成する必要がある契約とない契約は、どこが違うのかなどについて説明します。
会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。 会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや必要な項目などが定められています。 特に、労働者については、会社法の特別法である『労働契約承継法』によって規定が定められており、これを無視して会社分割を行うことはできません。 今回は、会社分割時の労働者の保護を目的に制定された労働契約承継法について説明します。
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。
請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性があります。 債権回収はどのように進めていけばいいのでしょうか。 支払督促や仮押さえなど自社で回収する方法のほかに、外部の債権回収会社に依頼する方法なども紹介します。
商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありますが、動画の著作権については留意する必要があります。 今回は、外部に発注して制作された動画の著作権について解説します。
2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月１日からは目視による酒気帯び確認だけではなく、アルコール検知器を用いた確認も義務化されます。 アルコールチェックを怠ると安全運転管理者の業務違反となるため、注意しなければいけません。 今回は、義務化の前にしておきたい準備について説明します。
事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。 クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。また、お客様窓口等に通報する消費者が必ずしも怒りに満ち、文句をいうことだけを目的にしているとも限りません。 クレームは、対応を誤ればさらなる風評被害を招きかねず、後に会社全体を揺るがす大きな問題に繋がる可能性があります。 今回は、クレーム対応のなかでもっとも肝心な、初動対応について説明します。
下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的としており、物品の製造、修理、情報成果物、役務などの提供を受けたときに適用されます。この法律では、親事業者にさまざまな義務や禁止行為が定められています。 今回は、下請法の適用対象となる取引や、親事業者が守らなければいけない禁止行為などを解説します。
株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、２つの違いについて説明します。