昨今は、さまざまな『異物混入』のニュースを目にします。 異物混入というと、主に製造過程における食品への混入をイメージしますが、食品だけに限らず、医薬品や生活用品、衣料品など、あらゆる業種で異物混入は起こり得ます。 異物混入は消費者からのクレームや信用の失墜などにつながるだけでなく、法的なペナルティーを受ける可能性もあり、事業者側は商品を製造するうえで細心の注意を払わなければいけません。 今回は法的な観点から、異物混入の問題について考えていきます。
取引先との交渉や面談中に、M&A（Mergers and Acquisitions）、つまり企業の合併と買収に関しての提案をされることがあった場合、提案を受けた側（売り手側）はどのように対応すべきでしょうか。今回は、企業の経営に関わる重要な決断を迫られるM&Aの提案を受けた場合の対応方法や進め方について紹介します。
パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。 日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴訟が起きています。 パロディー商品のなかには、商標法や不正競争防止法などに抵触するものもありますが、法律上、『パロディー』は明確に定義されておらず、また、パロディーの範囲を明確にすることも困難で、ケースごとに裁判などで判断しなければいけません。 過去の判例などから、パロディー商品におけるグレーゾーンを探っています。
企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定所取引法、食品衛生法や建築基準法、薬機法といったさまざまな法律があり、これらは公官庁が運用しています。 今回は行政法と企業の関係、行政法に対応するうえで企業法務が果たすべき役割について解説します。
「自社の機密データを競合メーカーに持ち込む」「他社の商品によく似た商品を販売する」「外国産の食品を国産と偽装表示する」などの行為は、すべて『不正競争』と呼ばれ、『不正競争防止法』によって禁止されています。 同法は、事業者間の公正な競争を確保することを目的としており、不正競争に対しては、差止めや損害賠償などの措置が定められています。 不正競争の範囲は幅広く、禁止項目はぜんぶで10項目あります。 ケースによっては、民事的措置だけではなく、刑事的措置も科される可能性があるので、法務担当者は不正競争に該当する行為を把握しておきましょう。
2022年７月13日、東京地方裁判所民事第８部は、東京電力の元会長ら旧経営陣４名に対し、連帯して13兆3,210億円を支払うよう命じる判決を出しました。この判決に対し、原告・被告双方が判決を不服として控訴しているため、同判決は確定していませんが、国内の民事事件の賠償額（判決認容額）としては過去最高の金額だろうといわれています。 この訴訟は、いわゆる『株主代表訴訟』という種類の訴訟に該当します。 株主代表訴訟とは、いったいどのような訴訟なのでしょうか。 今回は、その詳細を解説します。
従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。 企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避止義務』を課すことがあります。 また、退職した元従業員に対しては、ケースごとに合理性や妥当性を加味したうえで、必要に応じて競業避止義務を課すことが可能です。 今回は具体的な例をあげながら、競業避止義務の有効性について考えていきます。
多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって、そのような従業員を容易に辞めさせるわけにはいきません。しかし、その影響で、やる気のある若手従業員が会社を去って行くことは避けたいものです。 そのようななか、事態を解消するべく、インセンティブ報酬を採用する会社が増えています。 今回はインセンティブ報酬とはどのような制度なのか解説します。
取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。 取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を置くのが一般的です。 多くの企業では、総務部や経理部、経営企画部、法務部などが兼務していますが、なかでも、法務部が取締役会の事務局を担うことには一定のメリットがあるといわれています。 今回は、なぜ法務部が取締役会事務局を担うとよいのか、その理由について解説します。
企業や個人の間で何らかの取り決めがなされた場合、合意内容を証拠として残すため、契約書を作成します。 従来は紙の書類に捺印をするのが一般的でしたが、近年は電子契約も普及してきました。 ただし、電子文書はデジタルデータを編集できるため、改ざんされてしまうリスクがあります。 電子文書の脆弱性を克服し、法的効力を失わないように保存するためには、どのような点に気をつけたらいいか解説します。