「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。しかし、意外と知られていないのが現状です。そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。 そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。 今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。
医師は、医師法19条１項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています（医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています）。これを医師の『応招義務』といいます。 もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。 今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。
昨今、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。 ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を誤るとさらなる炎上を招いてしまうこともあります。 もし、企業側に落ち度があれば、まずは謝罪し、その経緯を説明する必要があるでしょう。しかし、事実無根の誹謗中傷については、法的な対処をとることもできます。 企業の存続をも左右する、ネット上での誹謗中傷の対応策を解説します。
働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての会社にとって急務と言えます。 一方で、「就業規則とはどのようなものか」ということについて、正確な説明はなかなか見かけません。
『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。 このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。 一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。 今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと思います。
エステティックサロンや美容医療などで、顧客側から契約したプランの途中解約や返金などを求められることがあります。要求は、顧客から直接行われる場合や、消費者センターを通して行われる場合、弁護士を通して行われる場合など、さまざまです。 エステティックサロンを経営する事業者は、必ずしも法律に詳しい人ばかりではないため、この解約や返金の要求が不当なものだった場合でも、応じてしまうことがあるようです。今回はエステティック事業者を例に、顧客からの解約の申し出と返金要求に適切に対処するための注意点についてご説明します。
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。 今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。
『不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）』に基づく措置命令は、これまで、その多くが消費者庁によって行われてきました。 しかし、今年に入ってから都道府県による措置命令が相次いで行われています。その内容と事情とは？
企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。 NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。 その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。 万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な対応策をご紹介します。