突然、生活に困窮したら……？ 生活保護制度について知っておこう
昨今、コロナ禍の長期化などの影響で、失業や収入減に見舞われ、生活保護を受給する人が増えているといわれます。『生活保護制度』は、会社に勤める人にはなじみがないかもしれませんが、突然何らかのトラブルに見舞われ、生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の収入の取り扱いについて解説します。
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SNSへの投稿で懲役刑も!? ネット上の『誹謗中傷』による罪名と実刑
近年、SNSなどを通じたネットの誹謗中傷が社会問題化しています。 誰でも気軽に情報発信ができるようになった一方で、ネットリテラシーの低さから、バッシングやヘイトスピーチなどが発生しやすくなっているのです。 タレントやスポーツ選手、政治家などの著名人のほかに、一般人や会社組織などが誹謗中傷を受けることもあり、なかには刑事事件に発展し、逮捕者が出たり損害賠償が認められたりした事例もあります。 今回は、誹謗中傷で逮捕された際の罪名や刑事罰などについて解説します。
飼い犬が人に噛みついてケガを負わせてしまったら、どうなる？
ペットを飼っていると、ペットが原因となるトラブルが生じることがあります。たとえば、普段はおとなしい飼い犬が、散歩中にふと目を離した瞬間、他人に噛みついてケガをさせてしまった！といったことも起こりえます。このような場合、法的にはどのような責任が問われることになるのでしょうか。 今回は、ペットの飼育にまつわる法的トラブルについて解説します。
金銭トラブルで困ったときに役立つ『少額訴訟』のすすめ
貸したお金を返してもらえないなどの金銭トラブルが起きた場合、裁判所に訴えて解決することがあります。もし、相手方に請求するのが60万円以下であれば『少額訴訟』という方法があります。少額訴訟は、費用がそれほどかからず、迅速に判決を得ることができるので、誰でも比較的簡単に行えるのがメリットです。 今回は、金銭トラブルの対策としても知っておきたい、少額訴訟について説明します。
夫婦が別居する場合、配偶者の生活費を負担すべき？
めでたく結婚した二人でも、その後に仲違いし、別居に至ってしまうことは珍しいことではありません。ただし、別居となると、配偶者の収入に頼っていたほうは生活に困る可能性があります。そこで、夫婦が別居した場合には、互いの生活を維持するため、収入の多いほうが少ないほうに対して生活費を支払う義務を負うことが法律で定められています。この生活費を、法的には『婚姻費用』いいます。 今回は、この婚姻費用についての基本的な知識を解説していきます。
『過払い金』が戻る仕組みとその請求方法とは
「過払い金が戻ってくる」とうたうテレビCMや広告は誰もが目にしたことがあるのではないでしょうか。 『過払い金』とは、カードローンなどを利用した際に、本来払うべき利息よりも多く支払っていたお金のことを指します。 利息を多く支払いすぎていた場合、貸金業者に請求することで、この過払い金を返還してもらうことができるのです。 今回は、この過払い金が発生する仕組みや、請求方法などについて解説します。
離婚した際にとれる、子どもの『扶養』のカタチ
健康保険などの加入状況を説明する会話のなかで、「夫の扶養に入っています」というフレーズをよく耳にします。このときの『扶養』とは、妻（被扶養者）の給与年収が103万円以下であり、夫（扶養者）の扶養親族となるため、健康保険料を支払う必要がないことをいいます。また、妻が本来支払わなければならない所得税や住民税の一部も免除されます。 では、たとえば子どもがいる夫婦が離婚をした場合、子どもの扶養にはどんな形があるのでしょうか。今回は、離婚した際にとれる扶養のいくつかのケースについて説明します。
習慣や文化への理解がカギ！ 外国人労働者とのトラブル防止策
外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、今や外資系企業だけではなく、一般的な日本企業でも同僚や上司、部下が外国人というケースも増えてきています。 外国人の雇用には、組織の活性化や新たなアイデアの創出など、さまざまなメリットがありますが、一方で、習慣や文化の違いからトラブルに発展してしまうこともあります。 スムーズなコミュニケーションを図り、業務を円滑に進めるためにも、同僚である外国人とのトラブル防止策を学んでいきましょう。
自由に副業をしたい！ 会社が副業を『許可制』にするのはOK？
現在、厚生労働省では『働き方改革実行計画』（2017年３月28日、働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。他方で、就業規則において『許可なくほかの会社の業務に従事しないこと』などと定め、副業を“許可制”とし、その違反を懲戒事由としている会社も多く見られます。 このように、副業を許可制とする規定をおくこと、ひいてはその違反を理由に解雇することは可能なのでしょうか。裁判所の判断例なども交えながら紐解いてみましょう。
建築基準法に準じていない『違反建築物』の購入に注意！
日本で建築物を建てる場合には、建築物の敷地や設備、構造などの基準を定めた建築基準法を遵守しなくてはなりません。ほかにも、建築物省エネ法や都市計画法、消防法、各自治体の条例など、守るべきルールは多岐に渡ります。 しかし、実際に売買されている不動産のなかには、これらの法律等に適合していない『違反建築物』も少なくありません。 そこで今回は、違反建築物の基礎知識とともに、誤って購入してしまわないための注意点を解説します。