なぜ毎年改正？いつから実施？知っておきたい税制改正の基礎知識
法人は法人税を筆頭に、さまざまな税金を納める義務があります。税金に関する法律は、毎年改正されるため、経営者はその動きを注視する必要があります。 今回は、企業経営にも深く関係する税制改正の流れを理解し、チェックするポイントについて説明します。
記事一覧
棚卸資産と貯蔵品はどう違う？ 科目の違いと適正な会計処理の方法
『棚卸資産』とは、商品や原材料といった在庫などの、企業が所有している物品を資産計上する際の勘定科目です。一方、『貯蔵品』は梱包材や事務用品、収入印紙などの、直接的には売上に関わらない物品でかつ未使用のものを計上する勘定科目です。 どちらも物品を資産計上するための勘定科目なので、混同してしまいがちですが、処理の仕方が異なるため注意が必要です。そこで今回は、２つの違いと適正な会計処理について説明します。
法人税の前払い！ 中間申告の中身を理解しておこう
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。今回は、この中間申告の概要について解説します。
中小企業の会計ルール『中小会計要領』と『中小会計指針』
すべての企業は毎年の事業年度末に、決算書を作成する必要があります。 決算書は確定申告の際に必要になるのはもちろん、企業の経営実態の把握にも役立ちます。 しかし、前年度以前と今年度の財務状況を比較するためには、毎年、一定のルールに基づいて決算書が作成されていなければいけません。 そのための会計ルールとして、『中小会計要領』と『中小会計指針』があり、多くの中小企業はこのどちらかを参考にして会計処理を行っています。 ２つの会計ルールの違いや、特徴について確認していきましょう。
円安で利益を得た場合、確定申告が必要なケースとは
2022年は、歴史的な円安を記録しました。 厳しい経済環境といえますが、一方で外貨貯金などを通じて『為替差益』を得た方もいたのではないでしょうか。 外貨を円安のタイミングで円に換え、その差額で得た利益のことを為替差益と呼びます。 為替差益を得た場合は確定申告が必要です。 そこで今回は、円安のタイミングで為替差益を得た人こそ知っておきたい、確定申告のルールについて説明します。
インボイス制度開始に向け、新たに発表された負担軽減措置とは
2022年12月16日に公表された政府・与党の『令和５年度税制改正大綱』に、インボイス制度で影響を受ける事業者への負担軽減措置がいくつか盛り込まれました。 その一つが、小規模事業者の税負担を減らすための措置です。 今回の大綱では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の企業や個人事業主が課税事業者になったなどの場合は、課税売上高にかかる消費税のうち、一律２割のみを納めることとできることが発表されました。 また、課税事業者の事務負担を軽減するための措置も盛り込まれています。 今回は、新たに発表された軽減措置について解説します。
企業の福利厚生としても。『職場つみたてNISA』とは
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。
従業員がマイナンバーの提供を拒否！ 企業に求められる対応は？
企業には従業員の個人情報であるマイナンバーを必要に応じて収集し、適切に管理する義務があります。しかし、従業員のマイナンバー制度への不信感などから提出を拒否されてしまうことも少なくありません。今回は、従業員にマイナンバーの提出を拒否されてしまった際に企業が取るべき対応について解説します。
中小企業が連結決算を導入するメリットとデメリット
連結決算とは子会社や関連会社を複数持つ企業が行う決算の一つで、親会社の決算を行う際に子会社や関連会社の決算をまとめた企業グループ全体の連結財務諸表を作成します。 連結決算を実施すると、それぞれの企業単位ではなく、グループ全体の経営状況が可視化できます。加えて、投資家に投資を行なってもらう際に必要な情報を明確にできます。 連結決算は大企業の義務とされていますが、さまざまなメリットがあることから、任意で行う中小企業も増えています。 今回は、中小企業が連結決算を行うメリットに的を絞って説明します。
『副業300万円問題』で騒然！ 副業収入は事業所得にできるのか
『副業300万円問題』という言葉が巷を騒然とさせました。 300万円以下の副業収入は、『事業所得』ではなく、『雑所得』とするという国税庁の通達改正案に関して意見を公募したところ、意見が殺到したという一件です。 結果的に、改正案は大幅に修正され、事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。また、その所得の取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（一定の場合を除く）には、雑所得に該当することに留意することになりました。 以前から見解の分かれていた、副業が『事業所得』か『雑所得』のどちらなのかについて、ある程度明確になったといえます。 今回は、意見の公募を経て見えてきた、副業所得の申告方法について解説します。