M&Aを活用した節税

※本メールは名刺交換をさせていただいた方に配信しております。




ウィルサイドコンサルティングの岡本です。
本日のテーマはM&Aを活用した節税についてご説明させていただきます。

M&Aを活用した節税は可能か？

法人税の節税策については様々なスキームがありますが、毎年実施される税制改正により
大きなインパクトを残せるものが少なくなってきました。
そこでご紹介したい税制が「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」です。

上記税制はM&Aにより取得した株式対価の最大７０％が損金化できます！
つまりM&Aの「買い手」のための税制となります。
（ただし損金額については５年経過後から５分の１ずつ益金戻入）

なお主な要件は以下の通りです。
・資本金１億円以下（大企業の子会社除く）
・株式対価は１０億円以下（M&A仲介手数料等含む）
・最終契約までに法務及び財務デューデリジェンスの実施かつ経営力向上計画の認定取得
・期限は令和６年３月３１日まで
・3事業年度の平均所得金額が１５億円以下

M&Aを活用した節税に興味がある経営者様、いつでもご連絡ください！