2018年4月から“無期転換ルール”が本格始動となりました。 2013年の労働契約法改正で導入されたこの制度ですが、実際に無期転換権の行使が発生するのは、2013年４月１日以降に５年以上継続して“有期労働契約”を更新している労働者からの申込みがあった場合です。 つまり、施行から５年を迎えた2018年4月からが本格的なスタートといえるでしょう。 そのため今回は、この“無期転換ルール”について、改めて制度の成り立ちからご紹介していきます。
このところ、政界やスポーツ界などのニュースで“説明責任”というワードがクローズアップされている。 “説明責任は不祥事を起こした際に求められるもの”と思われがちだが、問題が生じたときだけに必要となるものではない。結果やその過程の善し悪しに関係なく、組織運営には欠かせないものの一つなのだ。 今回も引き続き“サッカー日本代表の監督交代”を例に挙げ、企業における説明責任について考えてみようと思う。
従業員採用は多くの企業で行われており、たとえば新卒採用のように、即採用せず“内定”を出している企業も少なくないでしょう。 万が一、内定を出した後の顔合わせの席で“こういう人を採りたいわけではなかった！”と判明した場合、内定を取消すことはできるのでしょうか？ 今回は、ある判例をもとに、内定取消しが認められる事由についてご説明します（※概要や判決内容は簡略化）。
今年６月に開幕するサッカーワールドカップ・ロシア大会に出場する日本代表が、４月に監督交代に踏み切った。 “Ｗ杯開幕まで２カ月”という異例の段階での監督交代。果たして、新監督はどのようにチームを立て直すのだろうか？
平成28年９月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。 現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。 労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。
こんな経験をしたことはないだろうか？ 自分では普通に接しているつもりなのに、同僚から「何か怒っている？」と聞かれる。 部下はいつもどおりにしているかもしれないが、何となく顔色をうかがってしまう。 いずれのケースも、その場にはぎこちない空気が流れてしまうだろう。 誤解を受けやすいタイプの人間は、どんな職場にもいるものだ。だからといって、敬遠するわけにはいかない。上司であれば、部下を組織のなかに取り込んでいく必要がある。 今回は世界でもっとも誤解を受けやすいと言われるスポーツ選手と、彼を率いるチームの監督の話をしよう。
【事例】 東京で営業職をしているＡさんは、ある日、人事部長に呼び出され「来週から北海道支店にいってくれ。北海道では経理担当として宜しく頼む」と言われました。 東京で営業がやりたくて入社したＡさんは納得がいきません。 Ａさんは、この転勤を断ることができるでしょうか？
ワールドカップ日本代表として10番を背負い、セリアＡでもプレーした名波浩（ななみ ひろし）氏。 彼は今、かつて選手として所属していたチーム“ジュビロ磐田”で、監督としての手腕を発揮しています。 個性的な選手と大人数のスタッフを一つにまとめ上げ、低迷期だったチームを見事Ｊ１昇格へ導いたそのマネジメント手法とは、一体どのようなものなのでしょうか？ そこには“情報や体験の共有”という、企業の組織運営にも生かせるヒントがありました。
近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。 派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。 今回はこの点についての裁判例を説明します。
スポーツでも企業でも、組織が停滞する理由のひとつに“マンネリ化”があります。 スポーツならチームの、組織なら部や課の顔ぶれが変わらず、業務内容にも大きな変化がなければ、自身の業務内容や裁量の大きさが決まってきてしまいます。 企業が人事異動を定例化するのは、こうしたマンネリ化を防ぐ狙いがあるのでしょう。 今回は、サッカーＪ１リーグの湘南ベルマーレを例に“マンネリ化を防ぐ秘訣”について考えていきましょう。