2025年11月に開かれた「水銀に関する水俣条約」の第６回締約国会議において、歯科用アマルガムの製造や輸出入を2034年末までに禁止することが合意されました。日本ではすでに2016年に保険適用から除外されていますが、かつての標準的な治療法として、今なお口腔内にアマルガムが残っている方もいます。水銀が含まれるアマルガムを除去するべきか、それとも無理には除去をせず様子を見るべきかは、歯科医師のなかでも見解が分かれています。アマルガムについて、あらためてその知識を整理し、必要な対応について考えていきましょう。
歯科医療において、喫緊の課題の一つが歯科技工士の減少です。現在、高齢化や養成施設の減少などによって、歯科技工士の数が減りつつあります。詰め物や入れ歯を製作する担い手が不足することで、「入れ歯難民」が発生する可能性も高まってきました。このような危機的な状況についてデータをもとに解き明かすと共に、課題を解決するために歯科業界が取り組むべき対策や最新技術などについて、解説します。
歯科医院経営において重要な要素の一つが、出ていくお金をコントロールするコスト管理です。日々の忙しい診療業務に追われていると、コスト管理はつい後回しになりがちです。しかし、適切な経費削減は、新たな広告費をかけたり労働時間を増やしたりすることなく、手元に残る利益を確実に増やすことができる手段です。歯科医院における経費の仕組みを整理し、無理なく実践できるコスト管理と経費削減の手法について解説します。
日本の歯科医療には、日本歯科医学会に所属する学会だけでも40以上が存在し、それぞれが特定の分野における専門知識の集積地となっています。こうした学会は、最新の研究成果を学ぶ場であると同時に、全国の歯科医師と情報交換を行う場でもあります。また、学会のなかには、歯科医師の専門性を公的に証明する「専門医資格」を取得・維持するための中核的な組織も存在します。多忙ななかで、時間と費用をかけて学会に参加するメリットを掘り下げていきます。
2024年の歯科医院の倒産件数は、過去最多を記録しました。全国に約６万7,000軒ある歯科医院は、まさに飽和状態にあり、競合がひしめく厳しい状況となっています。この激しい競争のなかで生き残るためには、よい治療を提供するのはもちろん、多くの患者に長く通ってもらうための「選ばれる理由」をつくる必要があります。その選ばれる理由をつくるためのカギとなるのが、口コミサイトやSNSです。直面する厳しい現状を乗り越えながら、口コミやSNSを活用して集患するための戦略を解説します。
日々の歯磨きや食生活を通して、子どもの口腔内の健康を守ることは、保護者の大切な務めの一つです。しかし、保護者が予防歯科に対する正しい知識や高い口腔リテラシーを持っていなければ、子どもに合った適切な口腔ケアを行うことはできません。幼い頃からのケアは、子どもの一生涯の健康に大きく影響します。保護者の知識を増やして、口腔リテラシーを高めるためには、歯科医院が信頼できる情報発信源になる必要があります。保護者の口腔リテラシーを高め、家族全員で予防歯科に取り組んでもらうためのヒントを解説します。
「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」は、夜間のいびきや日中の強い眠気、集中力の低下など、日常生活にさまざまな影響を及ぼす疾患です。SASの診断や治療は、耳鼻咽喉科や呼吸器内科といった専門の診療科が中心となって行いますが、歯科との連携が患者の疾患の改善に大きく寄与することがあります。特に「口腔内装置（マウスピース）」は、SASの基本的な治療であるCPAP療法の代替療法や補助療法として用いられることもあり、歯科医師の協力が欠かせません。SAS治療に関心のある歯科医院に向けて、歯科連携の重要性について説明します。
一般的に、６歳から12歳頃までの永久歯が生えそろうまでの期間に行われる「小児矯正」は、成長期にある子どもの歯並びや顎骨のバランスを整えるためのものです。早期から歯科医師が介入することにより、単に歯並びをきれいにするだけでなく、子どもの将来的な虫歯や歯周病のリスクを低減する効果もあります。しかし、「もう少し大きくなってからでもよいのでは？」と考える保護者は少なくありません。小児矯正のメリットと、早期介入の必要性を保護者に伝えるためのポイントについて解説します。
「デジタルデンティストリー」とは、コンピューターやデジタル技術を駆使して行う歯科治療のことを指します。従来は手作業に頼る部分が多かった歯科治療をデジタル技術で支援することにより、単に効率を上げるだけでなく、患者の負担軽減や治療の精度向上などを可能にします。これまで培ってきた経験と知識に加え、デジタル技術を正しく理解し、適切に活用することが今後の歯科治療においては必要不可欠なものとなるでしょう。歯科医師であれば知っておきたい、デジタルデンティストリーの最前線について説明します。
2024年度の診療報酬改定において、これまでの「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」が、新たに創設された「口腔管理体制強化加算（口管強）」へと名称変更されました。この変更は、地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割を明確化し、患者の口腔の健康を生涯にわたってサポートしていく新たな指針を示すものといえます。今回は、「か強診」から「口管強」へと変更された背景や、その中心となる「かかりつけ歯科医」の役割、そして、歯科クリニックが「口管強」を取得することのメリットとデメリットなどを解説します。