佐々木税理士事務所

オンライン申請を活用しよう! ~意外と知らない不動産登記簿のイロハ~

17.12.08
業種別【不動産業(登記)】
dummy
所有者を明確にしたり、不動産を担保にしていることを証明するものが登記簿です。 
土地や建物など、不動産の情報が記録されていますが、具体的にはどのようなこと書かれているのでしょうか?  

今回は、登記簿に記載されている内容や、オンライン申請のメリットについてご紹介します。
dummy
登記簿に記されていることとは? 

不動産の登記制度とは、国が登記所に“不動産登記簿”(以下、登記簿)という公の帳簿を設け、不動産の所有や取引の安全を図るための制度です。 

登記簿は、法務局、地方法務局、出張所などの登記所で、閲覧や、謄本や抄本(登記事項証明書)などの証明書を取得することができます。 

登記簿は、土地と建物に分かれており、土地は一筆(※筆=土地を示す単位)ごと、建物は一軒ごと、マンションは1棟ごとに分けられて構成されています。 

また、登記簿は、表題部と権利部甲区・乙区)に分けて不動産の詳細が記載されています。 
表題部には、『不動産の所在や面積などの物理的状況』が書かれており、権利部の甲区には『誰がその不動産を所有しているのか』、乙区には『抵当権など所有権以外の権利』がそれぞれ記されています。 

不動産を登記することにより、当事者以外の者に対してもその権利を主張することができます。
これを“対抗力”といいます。 
また、実際に登記の内容通りに権利関係が存在することを“公信力”といいますが、現在では虚偽による不正な取引が蔓延し、実際に所有者でないものに所有権を付与してしまう可能性があるため、この公信力は認められていません。 


オンライン申請はメリットが多い 

現在では、すべての登記手続きをインターネット上で処理することが可能です。 
アルファベットや数字で構成された12桁の符号である“登記識別情報”が、申請人ごとに通知されており、所有権を有する本人確認の手段の一つになっています。 
この登記識別情報があれば、登記内容を知ることができるだけでなく、売却をすることも可能なのです。 

インターネット上で手続きを行う、“登記のオンライン申請”については、不動産登記法が改正された2005年当初は対応している司法書士も少数でしたが、現在では対応してくれる司法書士も増えてきました。 

オンライン申請は、書面で申請するよりも審査が早く、インターネット上で審査状況が確認できるメリットがあります。 
また、謄本・抄本(登記事項証明書)を交付請求する際も、オンライン請求だと手数料が安くなり、さらに、平日であれば21時まで対応しているので、会社や自宅にいながら取り寄せることができるのです。 

登記が終了すると、登記識別情報とともに、登記が完了したことを示す登記完了証が交付されます。
どちらも大切に保管しましょう。 



不動産業のための登記講座