フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。
「今欲しいけれど、手元にお金がない」「クレジットカードを使うのは少し不安」といった消費者の心理に寄り添うように広まったのが「後払い決済サービス」です。「Buy Now Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取って、「BNPL」とも呼ばれています。「BNPL」は、商品を確認してから支払える安心感や、スマホ一つで完結する手軽さが大きな魅力です。しかし、その裏で、国民生活センターへの相談件数は右肩上がりに増えています。「BNPL」を利用する際にどのようなトラブルが生じるのか、具体的な防衛策と共に解説します。
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
「請求しても、どうせ払ってもらえないだろう」といった思いから、子どもの成長に欠かせないはずの養育費をあきらめてしまうケースが少なくありません。これまで日本では、離婚後の養育費の未払いが深刻な社会問題となってきました。養育費を受け取れている母子世帯は、わずか３割弱にとどまっているというデータもあります。2024年５月に成立した「改正民法」が2026年４月１日から施行され、親権や養育費に関するルールが大きく変わりました。養育費の支払義務の強化など、離婚後も子どもを安心して育てるための新ルールについて、理解しておきましょう。
フリマアプリやSNSを通じた個人間売買が日常的になった今、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが急増しています。商品が届かない、説明と異なる状態だった、返品に応じてもらえない……。こうした問題が起きても、個人間取引は企業からの購入と異なり、原則としてクーリング・オフ制度が適用されないため、泣き寝入りせざるを得ない状況も少なくありません。今回は、個人間売買における法的な注意点と、買い手・売り手それぞれの立場からトラブルを防ぐための実務的なポイントを解説します。
子どもが親のスマホなどでオンラインゲームを遊び、いつの間にか高額な課金を繰り返していたというケースが後を絶ちません。民法には、未成年者が親の同意なく行なった契約を原則として取り消せる「未成年者取消権」が定められていますが、必ずしもこの権利が行使できるわけではありません。なぜなら、システム上、「未成年者が保護者の同意なく決済した」という事実を、客観的な証拠で示さなければならないからです。万一、高額課金トラブルに直面した際の返金の法的可能性と、親が取るべき具体的な行動について解説します。
仕事中にうっかりミスをして、会社や取引先に損害を出してしまった……。そんな事態が発生した際、「自分が全額賠償しなければならないのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。実は、労働法や過去の判例によると、業務中のミスで発生した損害を従業員が全額負うケースは極めて限られています。まず会社側が責任を負い、その後に一部を求償するかどうかが検討されるのが一般的な流れです。今回は、「使用者責任」という仕組みの概要や、判例で認められた責任の境界線、そして従業員が注意すべき状況について解説します。
家族や友人と囲む焚き火やバーベキューは、キャンプの醍醐味といっても過言ではありません。しかし、その楽しいひとときが、火の誤った取り扱いにより、犯罪になってしまうかもしれません。火の取り扱いに関しては、火災を起こして初めて犯罪が成立するのではなく、火災に至る前段階、つまり「危ない火の扱い方」をしただけでも罪に問われる可能性があります。その罪とは、軽犯罪法で定める「火気乱用の罪」です。今回は、アウトドアファンにこそ知っておいてほしい、「火気乱用の罪」の内容について、解説します。
SNSは、誰もが気軽に意見を発信できる便利なツールです。しかし、その手軽さゆえに、思わぬところで他人の名誉や信用を傷つけてしまうリスクも潜んでいます。「ちょっと悪口を書いただけ」「事実を書いただけ」という軽い気持ちでの投稿が、名誉毀損罪や侮辱罪に問われ、書類送検や逮捕に至るケースも報道されています。今回は、自分がうっかり『加害者』にならないよう、SNS投稿で気をつけるべき法的なポイントを解説します。
新しい生活や将来への不安に付け込み、言葉巧みに近づいてくる「マルチまがい商法」が増えています。マルチまがい商法とは、実態としてはマルチ商法（連鎖販売取引）に近い仕組みでありながら、法的要件にわざと当てはまらないよう装った脱法ビジネスを指すことがあります。一見すると、マルチまがい商法で案内される内容は、意識の高い仲間が集まるコミュニティや勉強会のように見えますが、その裏には厳しい勧誘ノルマや、若者を搾取する仕組みが隠されています。消費者問題の一つとして注目を集めているマルチまがい商法について、解説します。