人手不足の解消や新規案件の受注などを目的とした建築業界向けのマッチングサービスが注目を集めています。建築業界向けのマッチングサービスは、主にアプリを中心に展開しており、ユーザーとして登録すれば、誰でも気軽に利用することができます。マッチングサービスによって職人探しや工事の受注が便利になった分、トラブルなく利用するためには、メリットとデメリットをしっかりと把握して、適切なサービスを選ぶ必要があります。利用者が増えている建築業界向けのマッチングサービスの基礎を解説します。
建設業の事務員は一般的な事務作業と並行して、建設業に特化した「建設事務」にも携わることがあります。建設事務は建設にまつわる慣習や法令の知識が必要となり、高い事務処理能力やコミュニケーション能力も求められます。しかし、建設事務の仕事は「きつい仕事」といわれ、恒久的な人手不足にあり、人材の確保も容易ではありません。優秀な建築事務員を定着させるために、事業者が取り組むべき施策を解説します。
「改正建築物省エネ法」の施行によって、建設における「省エネ基準」への適合が義務化されます。これにより、2025年４月以降に工事に着手する建築物に関しては、住宅・非住宅にかかわらず、すべての建築物を国が定めた省エネ基準に適合させなければいけない予定となっています。もし、適合しなければ工事の着手などが遅れてしまう可能性があります。では、省エネ基準とはどのような基準なのでしょうか。適合の義務化が始まる省エネ基準について、事業者はその内容を把握しておきましょう。
近年、さまざまな要因から、建設現場での盗難被害が急増しています。一般的に建設現場での盗難は単独ではなく集団で行われ、建設機械から金属資材に電動工具まで、建設現場に置いてあるほぼすべての機材や資材がターゲットにされています。窃盗グループから機材や資材を守るためには、適切な防犯対策が必要不可欠です。また、どのような現場が狙われやすいのか把握しておくことも防犯対策を考えるうえでは必要です。事業者は、相次ぐ盗難被害を未然に防ぐためにできることを把握しておきましょう。
女性の就業者が増えてきたとはいえ、建設業は依然として男性社会のイメージが強い業界です。女性用のトイレや更衣室などの環境が整っておらず、産休や育休制度の整備も不十分など、建設業には女性が働きにくいと感じる要素が多々あります。しかし、女性の雇用にはさまざまなメリットがあるうえに、加速化する人手不足の解消にもなるため、事業者は女性が活躍できる環境づくりに取り組む必要があります。国土交通省も推進している具体的な取り組みの中身について考えていきましょう。
大規模な建設工事では、現場の敷地内や近隣に『現場事務所』を開設することがあります。 現場事務所は作業管理のためのオフィスや休憩室などに利用される仮設の事務所のことで、工事が終われば閉鎖し、撤去することになります。 もし、現場事務所の設置を任されたら、プレハブなどの建物はもちろん、工事の規模や予算、期間などに合わせて、必要な備品や機器を用意しなければいけません。 十分なスペースや設備が用意できないと、工事に支障をきたす可能性もあります。 滞りなく工事を進めるためにも、現場事務所の開設方法を把握しておきましょう。
建設現場における事故は、その多くが作業員の『不安全行動』に起因します。 不安全行動とは、作業員が本人や仲間などの身に危険が及ぶような行動を意図的に行うことです。 その多くは「このくらいは大丈夫だろう」「面倒くさい」「作業を早く終えるためには仕方がない」といった気の緩みなどから起きてしまいます。 また、不安全行動は作業員だけの問題ではなく、不安全行動を起こしてしまう環境や管理・監督ができていない事業者側の問題でもあります。 不安全行動を防ぐために、事業者として何ができるのか、考えていきましょう。
働き方改革に基づく労働基準法の改正によって、2024年４月１日から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。 作業員の残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となっており、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。 長時間労働が常態化し、人手不足も深刻化するなかで、建設業者はどのような対応を行なっていくべきなのでしょうか。 いわゆる『建設業2024年問題』ともいわれる建設業の時間外労働の上限規制について、理解を深めておきましょう。
体育会系のイメージが強い建設業界は、さまざまな理由から『パワーハラスメント』（以下「パワハラ」）の多い業界だといわれています。 建設業界のパワハラは、上司と部下、先輩と後輩、同僚同士といった関係性だけではなく、元請け業者と下請け業者など、事業者にとっては雇用関係のない他社の従業員との間にも発生します。 もし、事業者が建設現場で起きたパワハラに対処しなかった場合、当事者から損害賠償請求を受ける可能性があります。 建設現場にパワハラが多い理由と、パワハラを起こさないようにする方法について解説します。
2024年１月１日に発生した『令和６年能登半島地震』は最大震度７を記録し、石川県内だけでも約３万8,700棟もの家屋に、半壊や全壊、一部損壊などの被害が出ました（１月23日現在）。 震度６強以上に耐えることを目的とした『新耐震基準』に適合した家屋にも被害が出ており、こうした報道を受けて、全国で耐震補強工事への関心が高まっています。 耐震補強工事はいくつかの方法があり、費用相場も個々のケースで異なります。 顧客に案内するためにも理解しておきたい、耐震補強工事の基本について解説します。